有価証券報告書-第106期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (令和2年3月31日)				当事業年度 (令和3年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		31,597				78,953
減損損失		157,540				151,838
退職給付引当金		74,675				76,300
役員退職慰労引当金		5,576				6,324
貸倒引当金		1,494				1,494
投資有価証券評価損		642				642
賞与引当金		6,588				6,339
その他		6,195				5,639
繰延税金資産小計		284,310				327,532
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△31,597				△78,953
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△236,515				△248,579
評価性引当額小計		△268,113				△327,532
繰延税金資産合計		16,197				-
繰延税金負債
繰延税金負債合計		-				-
繰延税金資産の純額		16,197				-

(注)1.上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前事業年度に267,906千円、当事業年度に267,708千円を固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。