有価証券報告書-第111期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (令和7年3月31日)				当事業年度 (令和8年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		66,012				51,377
減損損失		123,825				118,153
退職給付引当金		83,565				74,157
役員退職慰労引当金		4,886				4,432
投資有価証券評価損		659				659
賞与引当金		9,111				13,248
その他		6,143				6,791
繰延税金資産小計		294,203				268,819
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△66,012				△51,377
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△228,191				△217,442
評価性引当額小計		△294,203				△268,819
繰延税金資産合計		-				-
繰延税金負債
繰延税金負債合計		-				-
繰延税金資産の純額		-				-

(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前事業年度に260,121千円、当事業年度に260,121千円を固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和7年3月31日)				当事業年度 (令和8年3月31日)
法定実効税率		34.00%				34.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.00%				0.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.00%				△0.35%
住民税均等割		1.22%				2.08%
評価性引当額の増減		△33.99%				△33.65%
その他		△0.01%				△0.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率		1.22%				2.08%