有価証券報告書-第110期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (令和6年3月31日)				当事業年度 (令和7年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		105,866				66,012
減損損失		126,484				123,825
退職給付引当金		78,721				83,565
役員退職慰労引当金		3,774				4,886
投資有価証券評価損		642				659
賞与引当金		9,088				9,111
その他		6,114				6,143
繰延税金資産小計		330,691				294,203
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額		△105,866				△66,012
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△224,825				△228,191
評価性引当額小計		△330,691				△294,203
繰延税金資産合計		-				-
繰延税金負債
繰延税金負債合計		-				-
繰延税金資産の純額		-				-

(注)上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前事業年度に253,413千円、当事業年度に260,121千円を固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年3月31日)				当事業年度 (令和7年3月31日)
法定実効税率		税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。				34.00%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目						0.00%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目						0.00%
住民税均等割						1.22%
評価性引当額の増減						△33.99%
その他						△0.01%
税効果会計適用後の法人税等の負担率						1.22%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.0%から34.9%に変更しております。
この変更により、再評価に係る繰延税金負債が6,707千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。