有価証券報告書-第102期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		30,849				-
減損損失		171,104				172,269
退職給付引当金		78,497				80,135
役員退職慰労引当金		3,230				3,944
貸倒引当金		1,834				1,494
投資有価証券評価損		642				642
賞与引当金		6,541				6,785
未払事業税		-				2,023
その他		3,571				4,128
小計		296,272				271,423
評価性引当額		△277,262				△247,918
繰延税金資産合計		19,009				23,505
繰延税金負債
繰延税金負債合計		-				-
繰延税金資産の純額		19,009				23,505

(注)1.前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

(単位:千円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		8,036				10,785
固定資産-繰延税金資産		10,973				12,720

(注)2.上記のほか、再評価に係る繰延税金負債を、前事業年度に269,357千円、当事業年度に268,921千円を固定負債に計上しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。					34.30%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目						0.00%
住民税均等割						1.03%
評価性引当金の減少						△19.54%
その他						△0.74%
税効果会計適用後の法人税等の負担率						15.05%