北陸鉄道

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北陸鉄道の計の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
31億4472万
2009年3月31日 -0.89%
31億1673万
2010年3月31日 -1.67%
30億6478万
2011年3月31日 -0.99%
30億3453万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額26千円18,768千円
その他の包括利益合△60,411千円183,065千円
2026/06/30 14:27
#2 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた際は、その内容につき協議のうえ要望に沿うよう取りらうこととする。
なお、使用人を置く場合、取締役はその業務の性格に留意し、その人事上の異動や評価については監査役の同意のうえでこれを行うものとする。
2026/06/30 14:27
#3 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・交通利用のインセンティブとなるキャッシュレス施策の企画・展開
・鉄道事業再構築実施画に基づく鉄道利用促進の実施
・ほくてつハイキングの浸透
2026/06/30 14:27
#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(ストック・オプション等関係)
前連結会年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/30 14:27
#5 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2026/06/30 14:27
#6 セグメント表の脚注(連結)
(4) 減価償却費の調整額11,386千円は、全社資産の償却額11,455千円、未実現利益の消去△68千円であります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益算書の営業利益と調整を行っております。
2026/06/30 14:27
#7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表(連結)
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
2026/06/30 14:27
#8 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会年度(令和7年3月31日)当連結会年度(令和8年3月31日)
1年超55,305 〃15,284 〃
95,326 千円55,305 千円
2026/06/30 14:27
#9 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
給与439,259千円529,864千円
賞与引当金繰入額72,68490,632
退職給付費用52,31965,422
貸倒引当金繰入額2,8701,928
厚生費142,499158,420
修繕費39,90322,359
業務経費125,62690,576
諸税62,67967,471
減価償却費99,42890,077
2026/06/30 14:27
#10 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
当社グループは、「人々の日常生活を支え、誠実に行動し、信頼される身近な存在として地域社会に貢献する」を企業理念としております。地域社会の移動手段を支える公共交通事業者としての責務を果たし、持続的な企業価値向上を実現するためには、人材が最も重要な経営資本であると認識しております。
この考えのもと、当社グループは「安全輸送の完遂」を最大の使命として掲げ、サービスレベルの向上と、一人ひとりのモラル意識の改革を目指した年間教習画に基づき、従業員教育に取り組んでおります。特に、基幹事業であるバス・鉄道事業においては運行管理者教習、乗務員教習や事故惹起者教習を行い、安全確保やサービス向上を図っております。また全体としても、若手社員研修や、役職に応じた研修を行うほか、多様な職務機会の提供を通じて従業員の能力開発を図り、幅広い領域で活躍できる人材の育成を推進しております。
また、従業員不足は、当社グループの重要な課題として認識しております。従業員定着のための施策として、当社グループでは、定年退職年齢の65歳への引き上げや再雇用制度の継続雇用年齢の70歳までの延長を行いました。また「契約運転士制度」、弊社グループ従業員による「バス運転士紹介制度」、「転職支援金制度」など、さまざまな制度を新たに導入し、人材の確保に努めております。
2026/06/30 14:27
#11 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
(会上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積額の変更)
2026/06/30 14:27
#12 会計上の見積りの変更、連結財務諸表(連結)
(会上の見積りの変更)
(資産除去債務の見積りの変更)
2026/06/30 14:27
#13 会計方針に関する事項(連結)
電気工事請負事業において、顧客と工事契約を締結し、当該契約に基づき請負工事を行う履行義務を負っております。一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、進捗度の測定につきましては、当該工事契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)によっております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会の方法
① ヘッジ会の方法
2026/06/30 14:27
#14 保証債務の注記
連結子会社の取引先への営業債務に対し、債務の保証を行っております。
前事業年度(令和7年3月31日)当事業年度(令和8年3月31日)
北鉄金沢バス㈱617千円414千円
617千円414千円
2026/06/30 14:27
#15 借入金等明細表、連結財務諸表(連結)
【借入金等明細表】
区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限
その他有利子負債
4,374,4054,271,069
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの
2026/06/30 14:27
#16 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)
2026/06/30 14:27
#17 営業費に関する注記(連結)
※3 営業費に含まれる主な引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
賞与引当金繰入額305,863千円333,562千円
退職給付費用172,592179,053
役員退職慰労引当金繰入額30,93832,479
2026/06/30 14:27
#18 営業費明細表、ガス事業(連結)
e>(注) 鉄道事業営業費合、乗合旅客自動車事業営業費合、貸切旅客自動車事業営業費合、その他事業営業費合の100分の5を超える主な費用及び引当金繰入額は次のとおりであります。
(前事業年度)
2026/06/30 14:27
#19 固定資産の圧縮記帳額に関する注記
国庫補助金、工事負担金等の受入れ及び土地収用法の適用により譲渡した資産の代替資産等の圧縮累額は次のとおりであります。
前事業年度(令和7年3月31日)当事業年度(令和8年3月31日)
その他の固定資産3,1724,122
13,315,924千円14,785,543千円
2026/06/30 14:27
#20 固定資産圧縮損に関する注記(連結)
※5 固定資産圧縮損の内容は、次のとおりであります。
前連結会年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
鉄道施設建設受入金の圧縮額1,029,755千円1,262,314千円
バス車両補助金261,204202,843
その他48,48487,965
2026/06/30 14:27
#21 固定資産売却損の注記(連結)
※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
建物及び構築物5,310千円-千円
機械装置及び運搬具21,49721,602
2026/06/30 14:27
#22 固定資産売却益の注記(連結)
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
機械装置及び運搬具79,500千円70,941千円
土地69,39311,913
2026/06/30 14:27
#23 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
建物及び構築物38,162千円38,249千円
機械装置及び運搬具19,620820
その他4,2094,583
2026/06/30 14:27
#24 売上高、地域ごとの情報(連結)
上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/30 14:27
#25 従業員の状況(連結)
令和8年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
[2]
902
[277]
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、提出会社の総務及び人事等の管理部門の従業員であります。
2026/06/30 14:27
#26 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会年度(令和7年3月31日)当連結会年度(令和8年3月31日)
投資有価証券209,160207,120
4,541,416千円4,504,045千円
(うち道路交通事業財団)(2,538,110)(2,715,132)
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会年度(令和7年3月31日)当連結会年度(令和8年3月31日)
(うち道路交通事業財団)(724,791)(874,405)
2,145,727千円2,339,978千円
(うち道路交通事業財団)(965,967)(1,113,729)
2026/06/30 14:27
#27 有価証券明細表(連結)
【株式】
銘柄株式数(株)貸借対照表上額(千円)
その他(10銘柄)33,5541,260
902,5021,458,831
2026/06/30 14:27
#28 有価証券関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
区分前事業年度(令和7年3月31日)当事業年度(令和8年3月31日)
子会社株式626,433701,073
626,433701,073
2026/06/30 14:27
#29 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
前連結会年度(令和7年3月31日)
区分連結貸借対照表上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)
その他---
1,142,035758,834383,200
連結貸借対照表上額が取得原価を超えないもの
その他---
---
1,142,035758,834383,200
(注)取得原価は減損処理後の帳簿価額で記載しております。
当連結会年度(令和8年3月31日)
2026/06/30 14:27
#30 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560
実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会に関する内容を原則として踏襲
して企業会基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の
2026/06/30 14:27
#31 株式の総数(連結)
①【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)
普通株式6,000,000
6,000,000
2026/06/30 14:27
#32 減損損失に関する注記(連結)
当連結会年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を上しました。
場所用途種類減損損失(千円)
石川県金沢市(※1)事業用資産(営業所)建物及び構築物(主に資産除去債務対応資産)26,014
273,303
(減損損失を認識するに至った経緯等)
保有する事業用資産の収益性低下により、減損損失を認識しました。また、保有事業用資産の使用範囲・方法について回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、減損損失を認識しました。
2026/06/30 14:27
#33 災害による損失の注記(連結)
※8 災害による損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
災害損失引当金繰入額6,000千円-千円
2026/06/30 14:27
#34 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
現金及び預金勘定2,705,674千円2,567,833千円
預入期間が3か月を超える定期預金--
現金及び現金同等物2,705,674千円2,567,833千円
2026/06/30 14:27
#35 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(令和8年3月31日)提出日現在発行数(株)(令和8年6月30日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式3,629,7113,629,711非上場単元株制度を採用しておりません。
3,629,7113,629,711
(注) 発行済株式は、全て議決権を有しております。
2026/06/30 14:27
#36 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
1.発行済株式に関する事項
株式の種類当連結会年度期首増加減少当連結会年度末
普通株式(株)3,629,711--3,629,711
2.自己株式に関する事項
株式の種類当連結会年度期首増加減少当連結会年度末
普通株式(株)104,360--104,360
2026/06/30 14:27
#37 監査報酬(連結)
イ.監査公認会士等に対する報酬
区分前連結会年度当連結会年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
連結子会社----
20,000-20,000-
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会年度、当連結会
年度ともに該当事項はありません。
2026/06/30 14:27
#38 税効果会計関係、財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2026/06/30 14:27
#39 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会年度(令和7年3月31日) (単位:千円)
2026/06/30 14:27
#40 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
イ.老朽化施設の対応
当社グループの各施設は、その大半が昭和40年代に建築されたものであり、これまで段階的に更新を進めてまいりました。現在では割出地区の再開発を含め、施設更新への対応が喫緊の課題となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、画の一部はやむを得ず中断しており、昨今では、物価上昇及び資材価格の高騰により、投資環境は依然として厳しく、新規投資の判断には慎重さが求められる状況にあります。
一方で、当社の根幹事業を支える各種施設の老朽化は着実に進行しており、安定的な事業継続の観点からも対応の先送りは困難な状況です。今後は、投資環境を十分に見極めつつ、安全運行の継続ならびに労働環境の改善のため、早期対応を視野に入れた画的な実行・再整備に取り組んでまいります。
2026/06/30 14:27
#41 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(業種別営業成績表)
業種別当連結会年度
(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
営業収益(千円)対前期増減率(%)
消去△463,9701.2
営業収益8,875,0331.8
(提出会社の運輸成績表)
イ.鉄道事業
2026/06/30 14:27
#42 設備の新設、除却等の計画(連結)
設備の新設、除却等の画】
(1) 重要な設備の新設等
2026/06/30 14:27
#43 負ののれん発生益(連結)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/30 14:27
#44 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループでは、石川県金沢市その他の地域において、賃貸用の土地、アパート、駐車場等を有しております。
令和7年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は156,113千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に上)であります。
令和8年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は173,592千円(賃貸収益は賃貸業の営業収益に、主な賃貸費用は賃貸業の営業費用に上)であります。
2026/06/30 14:27
#45 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
2026/06/30 14:27
#46 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
退職給付に係る調整額に上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用7,249千円
数理算上の差異△28,136
△20,886千円
(5) 退職給付に係る調整累
退職給付に係る調整累額に上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
2026/06/30 14:27
#47 配当に関する注記(連結)
(2) 基準日が当連結会年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会年度となるもの
2026/06/30 14:27
#48 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会上の見積り)
1.固定資産の減損
2026/06/30 14:27
#49 重要な会計方針、財務諸表(連結)
運輸業において、主として鉄道及びバスによる旅客運送を行っており、その運送に係る役務の提供を完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。但し、鉄道事業及びバス事業における定期券については、有効期間にわたって履行義務が充足されるものとし、有効期間の経過につれて収益を認識しております。また、当社の発行する交通系ICカードにおいて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、運賃精算時の顧客の利用額に応じてポイントを付与しております。付与したポイントを履行義務として識別し、独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイント相当額を契約負債として上しております。なお、ポイントの付与による履行義務は、ポイントの利用に応じて充足されると判断して、収益を認識しております。
7.ヘッジ会の方法
(1) ヘッジ会の方法
2026/06/30 14:27
#50 重要な契約等(連結)
(重要な協定の締結)
当社単独で維持運営が困難な鉄道線(石川線及び浅野川線)の持続可能性を確保するため、石川県、金沢市、白山市、野々市市及び内灘町と「北陸鉄道線鉄道事業再構築実施画」を推進するに当たり、令和7年4月1日以降の旅客鉄道事業の実施に関する協定を締結いたしました。
(1)協定の目的
2026/06/30 14:27
#51 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
運行の継続を図ることを目的としております。
2 実施する会処理の概要
「企業結合に関する会基準」(企業会基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会基準及び事
2026/06/30 14:27
#52 重要な非資金取引の内容(連結)
2.重要な非資金取引の内容
(1)新たに上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額-千円196,311千円
(2)新たに上した資産除去債務の額は、連結財務諸表の「注記事項(資産除去債務関係)」に記載してお
2026/06/30 14:27
#53 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会年度(令和7年3月31日)
連結貸借対照表上額(千円)時価(千円)差額(千円)
その他有価証券1,142,0351,142,035-
資産1,142,0351,142,035-
(1) 長期借入金3,390,1023,365,356△24,745
(2) リース債務514,319518,9124,593
負債3,904,4213,884,269△20,151
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。「未収金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表上額は以下のとおりであります。
2026/06/30 14:27
#54 鉄道事業に係る固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額に関する注記(連結)
※2 鉄道事業に係る固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累額は次のとおりであります。
前連結会年度(令和7年3月31日)当連結会年度(令和8年3月31日)
11,102,846千円12,292,219千円
2026/06/30 14:27
#55 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
【関連当事者情報】
前連結会年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/30 14:27
#56 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目前連結会年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
(1) 1株当たり純資産額1,852円34銭2,044円 64銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合額(千円)6,578,3227,256,225
普通株式に係る純資産額(千円)6,530,1787,208,094
純資産の部の合額と1株当たり純資産の算定に用いられた普通株式に係る純資産額との差額(非支配株主持分)(千円)48,144(48,144)48,130(48,130)
普通株式の発行済株式数(千株)3,6293,629
普通株式の自己株式数(千株)104104
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)3,5253,525
項目前連結会年度(自 令和6年4月1日至 令和7年3月31日)当連結会年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)
(2) 1株当たり当期純利益170円91銭155円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)602,529547,731
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)602,529547,731
普通株式の期中平均株式数(千株)3,5253,525
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2026/06/30 14:27

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