- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この変更に従い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度の外部顧客への売上高が「運輸業」で7,154百万円減少、「流通業」で33,507百万円減少、「不動産業」で4,345百万円減少、「その他」で66,881百万円増加しております。
(2)有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当連結会計年度より当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、耐用年数を変更しております。
2022/06/24 15:00- #2 主要な設備の状況
5 その他とは、自動車(運輸業101百万円)、機械及び装置(運輸業99,994百万円、不動産業202百万円、その他67百万円)、工具・器具・備品(運輸業14,227百万円、流通業0百万円、不動産業59百万円、その他0百万円)、リース資産(運輸業679百万円)の合計であります。
6 上記のほかに、管理施設、社宅、福利厚生施設等の固定資産があります。
7 貸付けを受けている主な設備は次のとおりであります。
2022/06/24 15:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
これによる財務諸表への影響はありません。
3.有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更
有形固定資産のうち新幹線車両の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2022/06/24 15:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
また、「金融商品関係」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行っております。
3.有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更
有形固定資産のうち新幹線車両の減価償却方法については、従来、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2022/06/24 15:00- #5 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、鉄道事業取替資産については取替法によっております。
2022/06/24 15:00- #6 固定資産の取得原価の圧縮累計額及び代替資産についての当期圧縮額に関する注記（連結）
鉄道事業に係る工事負担金等の受入による固定資産の取得原価の圧縮累計額及び収用等の代替資産についての当期圧縮額は、次のとおりであります。
2022/06/24 15:00- #7 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) |
| 土地 | 9,822 | 33,565 |
| 建物等 | 584 | 109 |
| 計 | 10,407 | 33,674 |
2022/06/24 15:00 - #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 益認識に関する会計基準の適用
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に従い、従来の方法によった場合に比べ、前連結会計年度の外部顧客への売上高が「運輸業」で7,154百万円減少、「流通業」で33,507百万円減少、「不動産業」で4,345百万円減少、「その他」で66,881百万円増加しております。
(2)有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更
(会計方針の変更等)に記載のとおり、当連結会計年度より当社の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更するとともに、耐用年数を変更しております。
この変更に従い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント損失が「運輸業」で12,708百万円改善しております。2022/06/24 15:00 - #9 新幹線鉄道にかかる鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づく資産に関する注記
※3 新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律に基づき、1991年10月1日新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を取得し、その資産は鉄道事業固定資産に計上し、また債務(利付)については、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法附則第3条により、運輸施設整備事業団の一切の権利及び義務を承継した独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務となるため、鉄道施設購入未払金及び鉄道施設購入長期未払金に含めて計上しております。
2022/06/24 15:00- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 15:00 - #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形
固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 3,691,310 | 3,791,242 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/06/24 15:00- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
| 前事業年度(2021年3月31日) | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △11,149 | △11,119 |
| その他 | △899 | △225 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため記載を省略しております。
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 退職給付に係る負債 | 78,213 | 73,732 |
| 固定資産未実現利益 | 15,885 | 15,400 |
| 税務上の繰越欠損金(注2) | 110,962 | 149,623 |
| その他有価証券評価差額金 | △654 | △742 |
| 固定資産圧縮積立金 | △12,077 | △11,829 |
| 連結子会社の資産の評価差額 | △1,155 | △1,207 |
(注)1 評価性引当額が38,510百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金を評価性引当額として計上したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の売却による収入が増加したことなどから、投資活動において支出した資金は前連結会計年度に比べ229億円少ない1,887億円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/24 15:00- #16 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示しておりました59百万円は、「その他」に組み替えております。
2022/06/24 15:00- #17 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産売却損」に表示しておりました109百万円は、「その他」に組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
2022/06/24 15:00- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸オフィスビルや商業施設(土地を含む)、賃貸住宅等を有しております。2021年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,584百万円(主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は8,185百万円(特別利益に計上)であり、2022年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は40,182百万円(主な賃貸収益は営業収益又は営業外収益に、主な賃貸費用は営業費又は営業外費用に計上)、固定資産売却益は22,450百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2022/06/24 15:00- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
以上が現時点で入手可能な情報に基づく経営者による最善の見積りの判断であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束が予想よりも遅れた場合等に翌連結会計年度の繰延税金資産の計上額が限定的となり業績に一定の影響を及ぼす可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/24 15:00- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 鉄道事業取替資産
2022/06/24 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
