(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員である取締役については、現在、常勤の監査等委員である取締役2名(うち監査等委員である社外取締役1名)、非常勤の監査等委員である社外取締役2名の4名体制であり、そのうち監査等委員である社外取締役後藤研了氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員である取締役は、監査等委員会で策定した監査の方針、監査計画に基づき、取締役会に出席し、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人等からその職務の執行状況、業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)の構築及び運用について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、取締役の職務の執行を監査するとともに、必要な助言・勧告等を行っております。このうち常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議を始めとする重要な会議に出席するほか、地方機関・現業機関の調査、各取締役等からの個別聴取等の方法で監査を行い、グループ会社に対しても、事業の報告を求め、必要に応じてその業務及び財産の状況を調査しております。
また、会計監査人や内部監査部門等とも定期的に情報交換を実施するなどの方法で連携に努めております。
このほか、非常勤の監査等委員である取締役は、常勤の監査等委員である取締役とともに地方機関等・グループ会社の調査等に適宜参加し、また、代表取締役社長や社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)との意見交換にも出席し、専門的知見や各々の経験に基づく意見を述べております。
なお、グループ全体からの内部通報窓口に対する通報等の内容については、常勤の監査等委員である取締役が定期的に報告を受けるとともに、その運用状況を調査しております。
当事業年度は、「激変する経営環境(ポストコロナ)への対応」と「企業集団の内部統制システムの構築・運用状況」を重点監査項目として監査を実施しました。監査等委員会を監査等委員である取締役全員出席のもと15回開催し、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の再任、会計監査人の報酬等に対する同意、監査報告の作成、株主総会への付議議案等の適法性確認、利益相反取引の承認、その他取締役の職務執行状況等の確認、地方機関等・グループ会社の調査結果の報告、監査上の主要な検討事項(KAM)の協議状況等、監査に関する重要な事項について報告を受け、法定の権限その他の事項を必要に応じて協議・決定しました。加えて、監査等委員会を補完し、監査等委員や内部監査部門等との間で監査活動その他の情報共有を図るため、監査等委員である取締役全員が出席する監査等委員連絡会を15回開催しました。
また、監査等委員である取締役の職務を補助すべき専任の使用人を配置するとともに、監査等委員である取締役の職務を補助すべき専任の使用人は、監査等委員会の指揮命令下でその職務を遂行しております。
当事業年度においては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	開催回数	出席回数
常勤監査等委員 (社外)	小 倉 真 樹	15	15
常勤監査等委員	多 田 真 規 子	12	12
監査等委員(社外)	狹 間 惠 三 子	15	15
監査等委員(社外)	後 藤 研 了	15	15

※開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものであります。
② 内部監査の状況
内部監査部門である監査部において、15名の体制により、当社及びグループ会社を対象に業務プロセスが有効に機能しているかなど、本質的課題解決に向けた内部監査及び財務報告に係る内部統制評価を実施しております。それらの監査計画及び監査結果については、代表取締役及び取締役会に報告しております。
また、監査等委員である取締役と監査部との間で、監査計画・方法及び監査結果等について定期的に報告及び意見交換を行うなど、相互に密接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査並びに財務報告の正確性と信頼性の確保に努めていきます。
③ 会計監査の状況
ア.監査法人の名称
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、業務執行社員3名のほか、監査業務に係る補助者45名(公認会計士11名及びその他34名)により、一般に公正妥当と認められる監査の基準による適正な監査を行っております。また、監査等委員会、監査部及び監査法人による各監査は、随時、監査計画・方法及び監査結果等について情報を交換のうえ相互に密接な連携を図りながら、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
イ.継続監査期間
1987年以降
ウ.業務を執行した公認会計士
当事業年度において、業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

公認会計士の氏名等		所属する監査法人名
指定有限責任社員 業務執行社員	松本 要	EY新日本有限責任監査法人
	柴田 芳宏
	仲 昌彦

エ.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人を選定する際には、監査等委員会があらかじめ定めた基準をもとに、監査法人の監査実績、監査品質、監査体制等について評価を行い、その検討結果に基づき、選任についての議案を株主総会に提出いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に掲げる事項に該当する場合は、監査等委員の全員の同意に基づき解任いたします。また、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合は、監査等委員会の決定に基づき、解任又は不再任について株主総会の議案として提出いたします。
当事業年度については、監査等委員会はあらかじめ定めた方針に基づき会計監査人を再任することが妥当であると判断したため、解任又は不再任についての議案を株主総会に提出しておりません。
オ.監査等委員会による会計監査人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
その結果、会計監査人による計算書類及びその附属明細書並びに連結計算書類の監査の方法及び結果は相当であると認めるとともに、会計監査人を再任することが妥当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
ア.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
	百万円	百万円	百万円	百万円
提出会社	181	12	181	7
連結子会社	227	53	237	25
計	408	66	419	32

当社及び連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、会計処理及び財務諸表の作成方法に関する助言業務等があります。
イ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム)に対する報酬(ア.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬	監査証明業務に 基づく報酬	非監査業務に 基づく報酬
	百万円	百万円	百万円	百万円
提出会社	-	91	-	204
連結子会社	-	1	-	7
計	-	93	-	211

当社及び連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYメンバーファームに対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、新規事業に関する助言業務等があります。
ウ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ.監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
オ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるとともに、前事業年度の監査の遂行状況、当事業年度における監査計画の内容及び報酬見積の相当性等を確認した結果、会計監査人の報酬等について妥当な水準であると判断し、同意いたしました。