有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
① 経営戦略と人財戦略の連動
当社グループは、「中期経営計画2030」で掲げる、「安全・安心」を基盤とした持続的な成長と社会価値の創造を実現するため、経営戦略と一体となった人財戦略の推進がより一層重要だと考えています。鉄道事業を中心とする基盤事業の高度化と、新たな価値創造に向けた事業・サービス変革を支える原動力は「人財」であり、あらゆる価値を生む最大の源泉と位置付けています。
グループ全体として、共創と挑戦でつながりを進化させる多様な人財を創出し、個々の強みと能力の発揮につなげるとともに、エンゲージメントの向上を図り、個人と組織のつながりを強めることが、事業ポートフォリオの変革を推進し、「私たちの志」の実現につながると考えております。
人財ポートフォリオの多様化(※)に向けて、「モビリティ分野」、「生活サービス分野」及び「インフラソリューション分野」それぞれにおける、既存領域・技術の進化と新規領域・技術の探索を通じて、持続的な成長に資する人財基盤の確立をめざします。
具体的には、人財戦略として、「共創と挑戦を育む風土の構築」「自律性・主体性重視の成長支援」「変革をリードする人財の育成」といった観点に加え、「多様な人財の獲得・活躍の促進」「経済的・精神的・身体的充足の支援」を推進し、これらを横断する基盤としてダイバーシティ&インクルージョンの一層の深化に取り組んでいきます。
これらの施策を通じ、社員一人ひとりの自律的な成長と活躍を支える環境の整備を進めることで、「長期ビジョン」及び「私たちの志」の実現に向けた変革と新たな価値創造の実現を図っていきます。
なお、人財戦略の詳細は、「第2[事業の状況] 2[サステナビリティに関する考え方及び取組] (2)重要なサステナビリティ項目 ②人財戦略」に記載しております。
※本社等のデジタル部門への人的リソースは、2022年度:約200名から2025年度:約500名に増
強しております。
② 給与等の決定に関する方針
当社は、社員を資源としての「人材」ではなく、あらゆる価値を生む最大の源泉(資本)=「人財」であるとの考えのもと、一人ひとりの社員が、多様性と挑戦を重視する中で成長を実感するとともに、志を重ね合わせ、いきいきと働くことのできる仕組みや職場づくりによって、生産性向上と付加価値の最大化を図り、当社と社員双方の持続的な成長の実現に取り組み、付加価値の最大化に注力しています。
そのうえで、生み出した成果・収益に基づいて、当社の状況を踏まえた適切な方法により、教育訓練等を通じた人財育成、ワークエンゲージメントの向上、多様性の確保に向けた様々な人財投資を行い、賃金の引き上げを含め、社員への持続的な還元をめざします。
具体的には、教育訓練等については、社員一人ひとりの成長を支援すべく、従来の集合研修等に加えて社外研修の実施、自己研鑽の奨励等を行っていくとともに、心身の健康の維持・増進、ダイバーシティ&インクルージョンの推進等に取り組んでいきます。また、当社を取り巻く情勢を踏まえたうえで、賃金の引き上げ等について毎年行っている労使間協議の場を通じて真摯に検討していきます。