訂正有価証券報告書-第29期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(1) 連結会社の状況
(平成28年3月31日現在)
(注) 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
(平成28年3月31日現在)
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
2. 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向者数(377名)を除いたものについての数値であります。
3. 平均勤続年数欄の括弧書は、国鉄における勤続年数を通算した平均勤続年数であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 労働組合の現況
当社には、現在以下の6つの組合があります。
(平成28年4月1日現在)
(注) 1. 括弧書は、労働組合名の略称であります。
2. 組合員数には、臨時従業員等は含んでおりません。
西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、ジェーアール西日本労働組合及び全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。
当社の労使関係の理念は「労働協約」に集約されており、その基本とするところは、「会社・組合双方が信義誠実の原則に従い健全な労使関係を確立し、基幹事業である鉄道の安全を基盤として企業の健全な発展と社会的使命の達成を図るとともに、社員たる組合員とその家族の幸福を増進する」ことにあります。このような観点から、労使が十分意思疎通を図り、労使相互信頼のもと、健全かつ安定した労使関係の構築を目指して努力しております。
なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。
② 労働組合等と係争中の労働事件について
平成28年5月1日現在、当社と労働組合等との間で係争中の労働事件は、裁判所に係属中のものが1件あり、その内容は、国鉄西日本動力車労働組合が、中央労働委員会命令の取消しを求め上告した行政訴訟です。
(平成28年3月31日現在)
| セグメントの名称 | 従業員数 |
| 運輸業 | 人 27,476 (2,788) |
| 流通業 | 2,254 (3,929) |
| 不動産業 | 1,068 (133) |
| その他 | 16,658 (5,462) |
| 合計 | 47,456 (12,312) |
(注) 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
(2) 提出会社の状況
(平成28年3月31日現在)
| 従業員数 | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与 |
| 人 26,555 (2,650) | 歳 40.5 | 年 16.8 (19.6) | 円 6,742,652 |
| セグメントの名称 | 従業員数 |
| 運輸業 | 人 26,336 (2,630) |
| 流通業 | 1 (1) |
| 不動産業 | 152 (9) |
| その他 | 66 (10) |
| 合計 | 26,555 (2,650) |
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、括弧書は外数で臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。
2. 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、従業員数から受入出向者数(377名)を除いたものについての数値であります。
3. 平均勤続年数欄の括弧書は、国鉄における勤続年数を通算した平均勤続年数であります。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
① 労働組合の現況
当社には、現在以下の6つの組合があります。
(平成28年4月1日現在)
| 労働組合名 | 組合員数 | 上部団体 |
| 西日本旅客鉄道労働組合 (JR西労組) | 人 25,398 | 日本鉄道労働組合連合会 |
| 国鉄労働組合西日本本部 (国労西日本) | 995 | 国鉄労働組合 |
| ジェーアール西日本労働組合 (JR西労) | 694 | 全日本鉄道労働組合総連合会 |
| 全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部 (建交労西日本鉄道本部) | 23 | 全日本建設交運一般労働組合 |
| 国鉄西日本動力車労働組合 (動労西日本) | 5 | 国鉄動力車労働組合総連合会 |
| 国鉄西日本動力車労働組合 (動労西日本) | 1 | - |
(注) 1. 括弧書は、労働組合名の略称であります。
2. 組合員数には、臨時従業員等は含んでおりません。
西日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合西日本本部、ジェーアール西日本労働組合及び全日本建設交運一般労働組合西日本鉄道本部との間において、労働協約を締結しており、この労働協約に基づき、経営協議会、団体交渉等を行っております。
当社の労使関係の理念は「労働協約」に集約されており、その基本とするところは、「会社・組合双方が信義誠実の原則に従い健全な労使関係を確立し、基幹事業である鉄道の安全を基盤として企業の健全な発展と社会的使命の達成を図るとともに、社員たる組合員とその家族の幸福を増進する」ことにあります。このような観点から、労使が十分意思疎通を図り、労使相互信頼のもと、健全かつ安定した労使関係の構築を目指して努力しております。
なお、子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はありません。
② 労働組合等と係争中の労働事件について
平成28年5月1日現在、当社と労働組合等との間で係争中の労働事件は、裁判所に係属中のものが1件あり、その内容は、国鉄西日本動力車労働組合が、中央労働委員会命令の取消しを求め上告した行政訴訟です。