有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性18名 女性2名(役員のうち女性の比率10%)
(注)1.齊藤紀彦、宮原秀夫、髙木光、筒井義信及び野崎治子の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.小倉真樹、勝木保美及び狹間惠三子の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役設置会社を採用しております。具体的には、取締役の職務の執行について、社外監査役3名を含む監査役5名それぞれによる適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。また、取締役15名のうち、監視・監督に特化する取締役として5名の社外取締役を設置しており、取締役会の監視・監督機能の一層の強化を図っております。
社外取締役齊藤紀彦、宮原秀夫、髙木光、筒井義信及び野崎治子の5氏については、いずれも経営者や学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。また、各氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えております。
なお、社外取締役筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長であり、当社は、同社との間で長期借入金に関する取引及び従業員を加入対象とする保険契約に基づく取引を行っておりますが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
社外監査役小倉真樹、勝木保美及び狹間惠三子の3氏については、いずれも弁護士及び裁判官、公認会計士、民間企業や行政での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、3氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。
なお、小倉真樹氏は、過去に当社の業務執行者(使用人)でありましたが、業務執行者でなくなった後(1988年2月退職後)相当の年数が経過しており、同氏の社外監査役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
なお、当社は取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行える社外役員を招聘するための独立性基準を次のとおり定めております。
1.当社グループ関係者
(1)当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社(以下「当社グループ会社」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ)でないこと。
(2)当該役員の2親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社の業務執行者でないこと。
2.主要な取引先の関係者
当社との取引金額が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高(借入の場合は連結総資産額)の2%に達しないこと(当該取引者が法人等の場合、現在又は過去3年間その業務執行者でないこと)。
3.法律専門家等
当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超えていないこと(当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高の2%に達しないこと)。
4.その他
(1)当社からの寄付が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える団体等の理事その他業務執行者でないこと。
(2)現在又は過去5年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主(持株比率が総議決権の10%以上)でないこと(当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去5年間、その業務執行者でないこと)。
(3)現在又は過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害関係がないこと。
当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、上記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、上場している各金融商品取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、内部監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けているほか、社外取締役と監査役の意見交換の実施等により、連携を確保しております。
① 役員一覧
男性18名 女性2名(役員のうち女性の比率10%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役会長 | 真鍋 精志 | 1953年10月21日生 |
| 注3 | 10,100 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役副会長 | 来島 達夫 | 1954年9月22日生 |
| 注3 | 11,100 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 齊藤 紀彦 | 1946年2月11日生 |
| 注3 | 5,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宮原 秀夫 | 1943年6月21日生 |
| 注3 | 500 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 髙木 光 | 1954年12月12日生 |
| 注3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 筒井 義信 | 1954年1月30日生 |
| 注3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 野崎 治子 | 1955年6月19日生 |
| 注3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 長谷川 一明 | 1957年5月1日生 |
| 注3 | 10,200 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 鉄道本部長 | 緒方 文人 | 1958年3月16日生 |
| 注3 | 6,700 | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 鉄道本部新幹線鉄道事業本部長 | 平野 賀久 | 1958年3月28日生 |
| 注3 | 5,500 | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 創造本部長 | 杉岡 篤 | 1956年12月12日生 |
| 注3 | 4,800 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 総合企画本部長 | 倉坂 昇治 | 1962年6月7日生 |
| 注3 | 6,100 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長 | 中村 圭二郎 | 1960年7月10日生 |
| 注3 | 8,900 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 近畿統括本部長 | 川井 正 | 1960年3月9日生 |
| 注3 | 3,700 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 人事部長 | 中西 豊 | 1965年7月28日生 |
| 注3 | 1,800 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 柴田 信 | 1954年12月14日生 |
| 注4 | 5,200 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 田仲 文郎 | 1957年5月9日生 |
| 注5 | 6,300 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 (常勤) | 小倉 真樹 | 1957年2月26日生 |
| 注6 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 勝木 保美 | 1947年11月29日生 |
| 注4 | 2,000 | ||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 狹間 惠三子 | 1960年1月6日生 |
| 注6 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 87,900 | ||||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.齊藤紀彦、宮原秀夫、髙木光、筒井義信及び野崎治子の5氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2.小倉真樹、勝木保美及び狹間惠三子の3氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として、監査役設置会社を採用しております。具体的には、取締役の職務の執行について、社外監査役3名を含む監査役5名それぞれによる適切な監査を受けることで、経営の透明性・公正性を確保しております。また、取締役15名のうち、監視・監督に特化する取締役として5名の社外取締役を設置しており、取締役会の監視・監督機能の一層の強化を図っております。
社外取締役齊藤紀彦、宮原秀夫、髙木光、筒井義信及び野崎治子の5氏については、いずれも経営者や学識経験者としての豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。また、各氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えております。
なお、社外取締役筒井義信氏は、日本生命保険相互会社代表取締役会長であり、当社は、同社との間で長期借入金に関する取引及び従業員を加入対象とする保険契約に基づく取引を行っておりますが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
社外監査役小倉真樹、勝木保美及び狹間惠三子の3氏については、いずれも弁護士及び裁判官、公認会計士、民間企業や行政での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役として選任しております。また、3氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。
なお、小倉真樹氏は、過去に当社の業務執行者(使用人)でありましたが、業務執行者でなくなった後(1988年2月退職後)相当の年数が経過しており、同氏の社外監査役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
なお、当社は取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行える社外役員を招聘するための独立性基準を次のとおり定めております。
1.当社グループ関係者
(1)当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社(以下「当社グループ会社」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ)でないこと。
(2)当該役員の2親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社の業務執行者でないこと。
2.主要な取引先の関係者
当社との取引金額が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高(借入の場合は連結総資産額)の2%に達しないこと(当該取引者が法人等の場合、現在又は過去3年間その業務執行者でないこと)。
3.法律専門家等
当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超えていないこと(当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高の2%に達しないこと)。
4.その他
(1)当社からの寄付が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える団体等の理事その他業務執行者でないこと。
(2)現在又は過去5年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主(持株比率が総議決権の10%以上)でないこと(当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去5年間、その業務執行者でないこと)。
(3)現在又は過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害関係がないこと。
当社は、社外取締役及び社外監査役の全員について、上記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、上場している各金融商品取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役と社外監査役は、内部監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けているほか、社外取締役と監査役の意見交換の実施等により、連携を確保しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
