有価証券報告書-第39期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
ア.2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性3名(役員のうち女性の比率20%)
(注)1 野崎治子、飯野健司、宮部義幸、金井豊、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の7氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
イ.2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性12名 女性3名(役員のうち女性の比率20%)
(注)1 野崎治子、飯野健司、宮部義幸、金井豊、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の7氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
取締役会の監視・監督機能の一層の強化を図るため、有価証券報告書提出日(2026年6月16日)現在、監視・監督に特化する取締役として社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)4名及び、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役4名(うち、監査等委員である社外取締役3名)を置いております。
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)野崎治子、飯野健司、宮部義幸及び金井豊の4氏については、いずれも経営者等としての専門知識や高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
また、4氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えております。
なお、社外取締役野崎治子氏は、京都大学(国立大学法人京都大学)の理事であり、同法人は当社の寄付先及び取引先ですが、独立性基準等を満たしており、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。さらに、社外取締役金井豊氏は、北陸電力株式会社代表取締役会長であり、同社と当社の間には電力供給の取引がありますが、独立性基準等を満たしており、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
監査等委員である社外取締役小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の3氏については、いずれも弁護士及び裁判官、民間企業や行政、公認会計士等での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、3氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。
なお、小倉真樹氏は、過去に当社の業務執行者(使用人)でありましたが、業務執行者でなくなった後(1988年2月退職後)相当の年数が経過しており、同氏の監査等委員である社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
また、当社は取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行える社外役員を招聘するための独立性基準を次のとおり定めております。
1.当社グループ関係者
(1) 当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社(以下「当社グループ会社」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ)でないこと。
(2) 当該役員の2親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社の業務執行者でないこと。
2.主要な取引先の関係者
当社との取引金額が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高(借入の場合は連結総資産額)の2%に達しないこと(当該取引者が法人等の場合、現在又は過去3年間その業務執行者でないこと)。
3.法律専門家等
当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超えていないこと(当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高の2%に達しないこと)。
4.その他
(1) 当社から、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える寄付を受けている者でないこと。但し、当該寄付を受けている者が法人等の場合、当社から得ている寄付が、その者の連結売上高又は年間総収入の2%を超える法人等の業務執行者でないこと。
(2) 現在又は過去5年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主(持株比率が総議決権の10%以上)でないこと(当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去5年間、その業務執行者でないこと)。
(3) 現在又は過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害関係がないこと。
当社は、社外取締役の全員について、上記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。
※当社は、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は、野崎治子、飯野健司、宮部義幸、金井豊、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の7氏となります。当社は、定時株主総会後の社外取締役の全員についても、上記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)と監査等委員である社外取締役は、内部監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けるほか、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)と監査等委員である取締役の意見交換の実施等により、連携を確保していきます。
① 役員一覧
ア.2026年6月16日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりであります。
男性12名 女性3名(役員のうち女性の比率20%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 長谷川 一明 | 1957年5月1日生 |
| 注2 | 38,300 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 野崎 治子 | 1955年6月19日生 |
| 注2 | 4,900 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 飯野 健司 | 1955年1月3日生 |
| 注2 | 1,600 | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宮部 義幸 | 1957年12月5日生 |
| 注2 | 1,600 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 金井 豊 | 1954年10月19日生 |
| 注2 | 0 | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 倉坂 昇治 | 1962年6月7日生 |
| 注2 | 35,000 | ||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 地域まちづくり本部長 | 春名 幸一 | 1963年9月25日生 |
| 注2 | 19,900 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 鉄道本部長、鉄道カンパニー長 | 井上 啓 | 1965年2月16日生 |
| 注2 | 10,300 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 共創ソリューション本部長 | 奥田 英雄 | 1968年5月7日生 |
| 注2 | 12,000 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 経営戦略本部長 | 梅谷 泰郎 | 1967年7月18日生 |
| 注2 | 12,400 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長 | 漆原 健 | 1969年12月9日生 |
| 注2 | 12,600 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 (常勤) | 小倉 真樹 | 1957年2月26日生 |
| 注3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 (常勤) | 多田 真規子 | 1965年3月8日生 |
| 注3 | 9,200 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 狹間 惠三子 | 1960年1月6日生 |
| 注3 | 4,800 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 後藤 研了 | 1958年2月18日生 |
| 注3 | 1,600 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 164,200 | ||||||||||||||||||||||||
(注)1 野崎治子、飯野健司、宮部義幸、金井豊、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の7氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
イ.2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定であります。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性12名 女性3名(役員のうち女性の比率20%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役会長 | 長谷川 一明 | 1957年5月1日生 |
| 注2 | 38,300 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 野崎 治子 | 1955年6月19日生 |
| 注2 | 4,900 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 | 飯野 健司 | 1955年1月3日生 |
| 注2 | 1,600 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宮部 義幸 | 1957年12月5日生 |
| 注2 | 1,600 | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 金井 豊 | 1954年10月19日生 |
| 注2 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 倉坂 昇治 | 1962年6月7日生 |
| 注2 | 35,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 鉄道本部長、鉄道カンパニー長 | 井上 啓 | 1965年2月16日生 |
| 注2 | 10,300 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 代表取締役副社長 地域まちづくり本部長 | 武市 信彦 | 1966年5月23日生 |
| 注2 | 8,000 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 共創ソリューション本部長 | 奥田 英雄 | 1968年5月7日生 |
| 注2 | 12,000 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 経営戦略本部長 | 梅谷 泰郎 | 1967年7月18日生 |
| 注2 | 12,400 | ||||||||||||||||||||
| 取締役 鉄道本部副本部長、鉄道本部安全推進部長、鉄道本部安全研究所長 | 漆原 健 | 1969年12月9日生 |
| 注2 | 12,600 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 (常勤) | 小倉 真樹 | 1957年2月26日生 |
| 注3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 (常勤) | 多田 真規子 | 1965年3月8日生 |
| 注3 | 9,200 | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 狹間 惠三子 | 1960年1月6日生 |
| 注3 | 4,800 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
| 取締役 監査等委員 | 後藤 研了 | 1958年2月18日生 |
| 注3 | 1,600 | ||||||||||||||||||||
| 計 | 152,300 | ||||||||||||||||||||||||
(注)1 野崎治子、飯野健司、宮部義幸、金井豊、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の7氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
取締役会の監視・監督機能の一層の強化を図るため、有価証券報告書提出日(2026年6月16日)現在、監視・監督に特化する取締役として社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)4名及び、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役4名(うち、監査等委員である社外取締役3名)を置いております。
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)野崎治子、飯野健司、宮部義幸及び金井豊の4氏については、いずれも経営者等としての専門知識や高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。
また、4氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えております。
なお、社外取締役野崎治子氏は、京都大学(国立大学法人京都大学)の理事であり、同法人は当社の寄付先及び取引先ですが、独立性基準等を満たしており、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。さらに、社外取締役金井豊氏は、北陸電力株式会社代表取締役会長であり、同社と当社の間には電力供給の取引がありますが、独立性基準等を満たしており、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
監査等委員である社外取締役小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の3氏については、いずれも弁護士及び裁判官、民間企業や行政、公認会計士等での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、3氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。
なお、小倉真樹氏は、過去に当社の業務執行者(使用人)でありましたが、業務執行者でなくなった後(1988年2月退職後)相当の年数が経過しており、同氏の監査等委員である社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。
また、当社は取締役会において、当社から独立した客観的立場から実効性の高い監視・監督を行える社外役員を招聘するための独立性基準を次のとおり定めております。
1.当社グループ関係者
(1) 当該役員が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社又は当社子会社(以下「当社グループ会社」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他使用人をいう。以下同じ)でないこと。
(2) 当該役員の2親等以内の近親者が、現在又は過去10年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社の業務執行者でないこと。
2.主要な取引先の関係者
当社との取引金額が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して当社又は取引先の連結売上高(借入の場合は連結総資産額)の2%に達しないこと(当該取引者が法人等の場合、現在又は過去3年間その業務執行者でないこと)。
3.法律専門家等
当社からの役員報酬を除く報酬等が、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超えていないこと(当該専門家等が法人等に属する場合、当該法人等の連結売上高の2%に達しないこと)。
4.その他
(1) 当社から、現在又は過去3年間の事業年度において、平均して年間1,000万円を超える寄付を受けている者でないこと。但し、当該寄付を受けている者が法人等の場合、当社から得ている寄付が、その者の連結売上高又は年間総収入の2%を超える法人等の業務執行者でないこと。
(2) 現在又は過去5年間のいずれかの事業年度において、当社の主要株主(持株比率が総議決権の10%以上)でないこと(当該主要株主が法人等の場合、現在又は過去5年間、その業務執行者でないこと)。
(3) 現在又は過去3年間のいずれかの事業年度において、当社グループ会社との間で重要な利害関係がないこと。
当社は、社外取締役の全員について、上記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。
※当社は、2026年6月18日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役(監査等委員である取締役を除く。)11名選任の件」及び「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は、野崎治子、飯野健司、宮部義幸、金井豊、小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の7氏となります。当社は、定時株主総会後の社外取締役の全員についても、上記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしていることから、同取引所の定めに基づき、独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)と監査等委員である社外取締役は、内部監査、会計監査、内部統制の評価の結果等について、取締役会その他の場を通じて報告を受けるほか、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)と監査等委員である取締役の意見交換の実施等により、連携を確保していきます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
