有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な後発事象)
繰越欠損金の控除上限引き上げ特例措置
当社は、2022年4月1日付で国土交通大臣より産業競争力強化法上の事業適応計画(成長発展事業適応計画)の認定を受けたことにより、コロナ禍に生じた繰越欠損金について、最長5連結会計年度の間、事業適応計画に従って行った投資の範囲内で、繰越欠損金の控除上限を現行の50%から最大100%に引き上げる課税の特例措置を適用することが認められました。
この特例措置の適用により、対象となる繰越欠損金の繰延税金資産を計上することが可能となり、2022年度の親会社株主に帰属する当期純利益を改善する効果が見込まれます。