有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.業績評価報酬に関する事項
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、鉄道の安全確保、連結収益、連結利益、資産効率を単年度の業績指標とし、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達成状況に応じて、「基本報酬」の3割を超えない範囲で支給することとしております。当社の基幹事業である鉄道事業の安全かつ安定的な運営が大前提である一方で、企業グループとしての長期持続的な成長、企業価値向上の観点から経営陣による適切なリスクテイクを支える仕組みも重要であることに鑑み、鉄道の安全確保及び「JR西日本グループ中期経営計画2022」において設定した経営指標を業績指標として選定しております。
当事業年度に係る業績評価報酬の指標の達成状況(2019年度実績)につきまして、鉄道の安全確保については、「JR西日本グループ安全考動計画2022」の到達目標として掲げた、お客様が死傷する列車事故、死亡に至る鉄道労災の発生もなく、目標を達成しておりますが、経営指標については、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、いずれの指標も目標には未達となりました。
イ.取締役及び監査役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役の金銭報酬の額は、1995年6月27日開催の第8回定時株主総会において月額77百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は33名です。また、当社監査役の金銭報酬の額は、2020年6月23日開催の第33回定時株主総会において月額12.5百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は5名です。
ウ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(ア)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、かつ「JR西日本グループ中期経営計画2022」も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針(以下、「決定方針」という。)について人事報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年2月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。
(イ)決定方針の内容の概要
・当社の取締役の報酬(社外取締役を除く)については、固定報酬である「基本報酬」と中長期的な目標達成に向けた年度ごとの実績等を目安に決定する「業績評価報酬」から構成しております。
・基本報酬の額については、外部専門機関による他社調査等を考慮し、経営に関わる責任に応じた報酬テーブルを作成し、適正な水準を確保することとします。
・業績評価報酬の額については、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標達成状況に応じて、「基本報酬」の3割を超えない範囲で支給することとします。
(ウ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行った上で、取締役会に対し答申を行っております。取締役の個人別の報酬等の内容が同答申を尊重して決定されていることに鑑み、取締役会としては、同内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
エ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の決定においては、上記の決定方針を踏まえた上で、取締役会の決議により当該決定権限を代表取締役社長長谷川一明氏に一任しております。当該権限の一任は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制としており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切であると考えたことによります。取締役の個人別の報酬等の具体的決定にあたっては社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会の答申を尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を開催し、その審議を経ることとし、報酬決定の公正と信頼を確保することとしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額 (百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬
取締役	439	439	-	18
(うち社外取締役)	(50)	(50)		(7)
監査役	87	87	-	7
(うち社外監査役)	(35)	(35)		(4)

(注)1 報酬返上後の金額を記載しております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厳しい経営状況を勘案し、役位に応じ、月額報酬の1割～5割の報酬返上を実施しております)
2 対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役3名(うち、社外取締役2名)、監査役2名(うち、社外監査役1名)が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。