有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社はめざす未来である「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」の実現に向けて、お客様、地域の皆様、株主の皆様、共に働く仲間、すべてのステークホルダーの皆様に「笑顔」を提供するため、「JR西日本グループ中期経営計画2022」を推進しております。役員の報酬等についても同計画の着実な推進に資するものとすべく、次のとおり報酬内容及びその決定プロセス等に関する仕組みを適切に構築し、その運用を図っております。
取締役及び監査役の報酬等については、役員賞与制度を廃止し、月例報酬への一元化を行っており、その水準は外部専門機関による他社の調査等を考慮し、適正な水準としております。
社外取締役でない取締役の月例報酬については、固定報酬である「基本報酬」と中期的な目標達成に向けた年度毎の実績等を目安に決定する「業績評価報酬」を支給します。「基本報酬」は経営に関わる責任に応じた報酬テーブルを作成し、役員ごとに個別に適用します。
「業績評価報酬」は当社の基幹事業である鉄道事業の安全かつ安定的な運営が大前提である一方で、企業グループとしての長期持続的な成長、企業価値向上の観点から経営陣による適切なリスクテイクを支える仕組みも重要であることに鑑み、鉄道の安全確保、株主還元、連結利益、資産効率を指標とし、期首に掲げた各指標の目標達成状況に応じて「基本報酬」の3割を超えない範囲で支給します。
当事業年度においては、鉄道の安全確保等、上記の指標に鑑み、「基本報酬」として総額450百万円、「業績評価報酬」として総額42百万円支給しております。
社外取締役及び監査役に対しては、その職責に鑑み、「業績評価報酬」は支給せず、職務執行の対価として「基本報酬」を支給します。
以上の報酬等に係る方針、基本的な適用等については、取締役の報酬等の客観性、公正性及び信頼性を高めることを目的に、取締役会は人事報酬諮問委員会に諮問を行うこととしております。本委員会は、過半数を社外取締役とする取締役5名以上で構成し、上記の諮問に基づき、客観的かつ公正な観点から取締役の報酬等に関して審議の上、取締役会に答申を行っております。
各取締役及び各監査役の報酬は、取締役については1995年6月27日開催の第8回定時株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内(取締役33名につき月額77百万円、監査役4名につき月額7百万円)で決定しておりますが、取締役の個別の報酬額については取締役会の決議により代表取締役社長に一任しております。具体的決定にあたっては、人事報酬諮問委員会の答申内容を尊重するとともに、報酬決定の公正と信頼をより確保する観点から、複数名の代表取締役及び人事担当役員で構成する報酬委員会を開催し、審議を経ることとしております。
なお、監査役の報酬額については2020年6月23日開催の第33回定時株主総会の決議により監査役員数の見直しに合わせて改定しており、2020年度は監査役5名につき月額12.5百万円の報酬の総額の範囲内で決定いたしますが、個別の報酬額については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社はめざす未来である「人々が出会い、笑顔が生まれる、安全で豊かな社会」の実現に向けて、お客様、地域の皆様、株主の皆様、共に働く仲間、すべてのステークホルダーの皆様に「笑顔」を提供するため、「JR西日本グループ中期経営計画2022」を推進しております。役員の報酬等についても同計画の着実な推進に資するものとすべく、次のとおり報酬内容及びその決定プロセス等に関する仕組みを適切に構築し、その運用を図っております。
取締役及び監査役の報酬等については、役員賞与制度を廃止し、月例報酬への一元化を行っており、その水準は外部専門機関による他社の調査等を考慮し、適正な水準としております。
社外取締役でない取締役の月例報酬については、固定報酬である「基本報酬」と中期的な目標達成に向けた年度毎の実績等を目安に決定する「業績評価報酬」を支給します。「基本報酬」は経営に関わる責任に応じた報酬テーブルを作成し、役員ごとに個別に適用します。
「業績評価報酬」は当社の基幹事業である鉄道事業の安全かつ安定的な運営が大前提である一方で、企業グループとしての長期持続的な成長、企業価値向上の観点から経営陣による適切なリスクテイクを支える仕組みも重要であることに鑑み、鉄道の安全確保、株主還元、連結利益、資産効率を指標とし、期首に掲げた各指標の目標達成状況に応じて「基本報酬」の3割を超えない範囲で支給します。
当事業年度においては、鉄道の安全確保等、上記の指標に鑑み、「基本報酬」として総額450百万円、「業績評価報酬」として総額42百万円支給しております。
社外取締役及び監査役に対しては、その職責に鑑み、「業績評価報酬」は支給せず、職務執行の対価として「基本報酬」を支給します。
以上の報酬等に係る方針、基本的な適用等については、取締役の報酬等の客観性、公正性及び信頼性を高めることを目的に、取締役会は人事報酬諮問委員会に諮問を行うこととしております。本委員会は、過半数を社外取締役とする取締役5名以上で構成し、上記の諮問に基づき、客観的かつ公正な観点から取締役の報酬等に関して審議の上、取締役会に答申を行っております。
各取締役及び各監査役の報酬は、取締役については1995年6月27日開催の第8回定時株主総会の決議により決定した報酬の総額の範囲内(取締役33名につき月額77百万円、監査役4名につき月額7百万円)で決定しておりますが、取締役の個別の報酬額については取締役会の決議により代表取締役社長に一任しております。具体的決定にあたっては、人事報酬諮問委員会の答申内容を尊重するとともに、報酬決定の公正と信頼をより確保する観点から、複数名の代表取締役及び人事担当役員で構成する報酬委員会を開催し、審議を経ることとしております。
なお、監査役の報酬額については2020年6月23日開催の第33回定時株主総会の決議により監査役員数の見直しに合わせて改定しており、2020年度は監査役5名につき月額12.5百万円の報酬の総額の範囲内で決定いたしますが、個別の報酬額については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
固定報酬 | 業績連動報酬 | 退職慰労金 | |||
取締役 (社外取締役を除く。) | 493 | 450 | 42 | - | 12 |
監査役 (社外監査役を除く。) | 50 | 50 | - | - | 2 |
社外役員 | 77 | 77 | - | - | 8 |
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。