有価証券報告書-第37期(2023/04/01-2024/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.業績評価報酬に関する事項
当事業年度に係る業績評価報酬(2023年7月以降)については、2023年3月16日開催の取締役会で改正を決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき支給しております。
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、鉄道の安全確保、連結収益、連結利益、資産効率を単年度の業績指標とし、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達成状況に応じて支給することとしております。当社の基幹事業である鉄道事業の安全かつ安定的な運営が大前提である一方で、企業グループとしての長期持続的な成長、企業価値向上の観点から経営陣による適切なリスクテイクを支える仕組みも重要であることに鑑み、鉄道の安全確保及び「JR西日本グループ中期経営計画2022」(以下、「中期経営計画2022」)において設定した経営指標を業績指標として選定しております。
当事業年度に係る業績評価報酬の指標の達成状況(2022年度実績)につきまして、鉄道の安全確保については、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」の到達目標として掲げたお客様が死傷する列車事故、死亡に至る鉄道労災の発生はありませんでしたが、お客様が死傷する鉄道人身障害事故及び部内原因による輸送障害の発生件数については目標に未達となりました。経営指標については、2022年4月に公表した業績予想に基づき設定した目標に対して、連結利益、連結収益及び資産効率の3項目ともに目標を達成しました。これらの指標の達成状況に鑑み、業績評価報酬を支給しております。
イ.株式報酬に関する事項
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して金銭債権を支給し、その払込みと引き換えに譲渡制限付株式を交付いたします。金銭債権は経営に関わる責任に応じた基準額で支給することとし、株式の譲渡制限期間は、当社取締役の地位その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間といたします。
ウ.取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額は、2022年6月23日開催の第35回定時株主総会において、金銭報酬額を年額690百万円以内(うち社外取締役分120百万円以内)、株式報酬額を年額75百万円以内(株式数は年20千株以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は13名であります。また、当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年6月23日開催の第35回定時株主総会において年額135百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は4名であります。
(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。そのため、同日以降は、各事業年度に係る株式報酬額につき年額75百万円以内(株式数は年40千株以内)となります。
エ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(ア)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、かつ「中期経営計画2022」も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」)について人事報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年2月24日開催の取締役会において決定方針を決議しました。
なお、当該決定方針については、「中期経営計画2025」の開始に伴い、業績と取締役個々人の報酬を適切に連動させ、取締役の業績向上へのインセンティブを高めることにより、中長期的な企業価値向上へ繋げていく報酬体系とするため、2023年4月28日開催の取締役会において改正する決議を行っており、2023年7月以降の報酬から適用することとしております。事業年度末日における決定方針は(イ)決定方針の内容の概要に記載のとおりであります。
(イ)決定方針の内容の概要
・当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬については、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績評価報酬」及び長期にわたる株主との価値共有と中長期の企業価値向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」から構成します。基本報酬は月例により、業績評価報酬及び株式報酬は毎年一定の時期に支給します。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成します。
・基本報酬の額については、外部専門機関による他社調査等を考慮し、経営に関わる責任に応じた報酬テーブルを作成し、適正な水準を確保することとします。
・業績評価報酬は、事業年度ごとの業績指標を反映した現金報酬とし、会社業績分と個人業績分により構成します。全ての業績指標が目標に達した場合の会社業績分と個人業績分の比率は、7:3とします。ただし、代表取締役社長等は会社業績分のみを適用します。
会社業績分、個人業績分のいずれについても、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達成状況に応じて、定量的・定性的に評価を行います。
会社業績分の業績指標は財務指標と非財務指標とします。財務指標については、「連結利益」、「資産効率」及び「連結利益に占めるライフデザイン分野の比率」の3項目を、非財務指標については、「鉄道の安全」、「地球環境」及び「ワークエンゲージメント」に関する指標の3項目を業績指標とします。
個人業績分の業績指標は、各取締役が担当する部門における主要なKPIを業績指標とします。なお、指標の達成状況及び定性的評価に応じて、個人業績分は0～200%の範囲で変動します。
・株式報酬として譲渡制限付株式を交付します。株式報酬の額については、経営に関わる責任に応じた基準額を設定することとします。
・取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬については、全ての業績指標が前事業年度の期首に掲げた目標に達した時に、基本報酬、業績評価報酬、株式報酬の比率が6:3:1となることを目安に構成します。
(注)1 代表取締役社長等は会社業績分のみを適用します
2 全ての業績指標が前事業年度の期首に掲げる目標に達した場合
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、上記方針を踏まえた上で、取締役会決議により決定します。ただし、基本報酬及び業績評価報酬に係る内容の決定については、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任します。
具体的決定にあたっては、報酬決定の公正と信頼を確保する観点から、人事報酬諮問委員会 の答申を受けてこれを尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を開催し、審議を経ることとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
(ウ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行った上で、取締役会に対し答申を行っております。取締役の個人別の報酬等の内容が同答申を尊重して決定されていることに鑑み、取締役会としては、同内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
オ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬等の決定においては、上記の決定方針を踏まえた上で、取締役会の決議により基本報酬及び業績評価報酬に係る当該決定権限を代表取締役社長長谷川一明氏に一任しております。当該権限の一任は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制としており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切であると考えたことによります。取締役の個人別の報酬等の具体的決定にあたっては社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会の答申を受けてこれを尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を開催し、その審議を経ることとし、報酬決定の公正と信頼を確保することとしております。
カ.取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び人事報酬諮問委員会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程における2023年度の人事報酬諮問委員会の活動として、全委員出席のもと、報酬水準の妥当性及び業績評価報酬の適用に関わる審議を実施し、取締役会に答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1 報酬返上後の金額を記載しております。
(2023年6月まで、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厳しい経営状況等を勘案し、役位に応じ、月額報酬の2割～5割の報酬返上を実施しておりました)
2 対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した監査等委員である取締役1名が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア.業績評価報酬に関する事項
当事業年度に係る業績評価報酬(2023年7月以降)については、2023年3月16日開催の取締役会で改正を決議した取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に基づき支給しております。
事業年度ごとの会社業績向上に対する意識を高めるため、鉄道の安全確保、連結収益、連結利益、資産効率を単年度の業績指標とし、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達成状況に応じて支給することとしております。当社の基幹事業である鉄道事業の安全かつ安定的な運営が大前提である一方で、企業グループとしての長期持続的な成長、企業価値向上の観点から経営陣による適切なリスクテイクを支える仕組みも重要であることに鑑み、鉄道の安全確保及び「JR西日本グループ中期経営計画2022」(以下、「中期経営計画2022」)において設定した経営指標を業績指標として選定しております。
当事業年度に係る業績評価報酬の指標の達成状況(2022年度実績)につきまして、鉄道の安全確保については、「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」の到達目標として掲げたお客様が死傷する列車事故、死亡に至る鉄道労災の発生はありませんでしたが、お客様が死傷する鉄道人身障害事故及び部内原因による輸送障害の発生件数については目標に未達となりました。経営指標については、2022年4月に公表した業績予想に基づき設定した目標に対して、連結利益、連結収益及び資産効率の3項目ともに目標を達成しました。これらの指標の達成状況に鑑み、業績評価報酬を支給しております。
イ.株式報酬に関する事項
当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的に、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して金銭債権を支給し、その払込みと引き換えに譲渡制限付株式を交付いたします。金銭債権は経営に関わる責任に応じた基準額で支給することとし、株式の譲渡制限期間は、当社取締役の地位その他当社取締役会で定める地位を退任又は退職した直後の時点までの間といたします。
ウ.取締役の報酬についての株主総会の決議に関する事項
当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬の額は、2022年6月23日開催の第35回定時株主総会において、金銭報酬額を年額690百万円以内(うち社外取締役分120百万円以内)、株式報酬額を年額75百万円以内(株式数は年20千株以内)と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は13名であります。また、当社監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2022年6月23日開催の第35回定時株主総会において年額135百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査等委員である取締役の員数は4名であります。
(注)当社は、2024年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いました。そのため、同日以降は、各事業年度に係る株式報酬額につき年額75百万円以内(株式数は年40千株以内)となります。
エ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
(ア)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、かつ「中期経営計画2022」も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下、「決定方針」)について人事報酬諮問委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年2月24日開催の取締役会において決定方針を決議しました。
なお、当該決定方針については、「中期経営計画2025」の開始に伴い、業績と取締役個々人の報酬を適切に連動させ、取締役の業績向上へのインセンティブを高めることにより、中長期的な企業価値向上へ繋げていく報酬体系とするため、2023年4月28日開催の取締役会において改正する決議を行っており、2023年7月以降の報酬から適用することとしております。事業年度末日における決定方針は(イ)決定方針の内容の概要に記載のとおりであります。
(イ)決定方針の内容の概要
・当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬については、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績評価報酬」及び長期にわたる株主との価値共有と中長期の企業価値向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」から構成します。基本報酬は月例により、業績評価報酬及び株式報酬は毎年一定の時期に支給します。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、基本報酬のみで構成します。
・基本報酬の額については、外部専門機関による他社調査等を考慮し、経営に関わる責任に応じた報酬テーブルを作成し、適正な水準を確保することとします。
・業績評価報酬は、事業年度ごとの業績指標を反映した現金報酬とし、会社業績分と個人業績分により構成します。全ての業績指標が目標に達した場合の会社業績分と個人業績分の比率は、7:3とします。ただし、代表取締役社長等は会社業績分のみを適用します。
会社業績分、個人業績分のいずれについても、前事業年度の期首に掲げた各指標の目標に対する達成状況に応じて、定量的・定性的に評価を行います。
会社業績分の業績指標は財務指標と非財務指標とします。財務指標については、「連結利益」、「資産効率」及び「連結利益に占めるライフデザイン分野の比率」の3項目を、非財務指標については、「鉄道の安全」、「地球環境」及び「ワークエンゲージメント」に関する指標の3項目を業績指標とします。
個人業績分の業績指標は、各取締役が担当する部門における主要なKPIを業績指標とします。なお、指標の達成状況及び定性的評価に応じて、個人業績分は0～200%の範囲で変動します。
・株式報酬として譲渡制限付株式を交付します。株式報酬の額については、経営に関わる責任に応じた基準額を設定することとします。
・取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬については、全ての業績指標が前事業年度の期首に掲げた目標に達した時に、基本報酬、業績評価報酬、株式報酬の比率が6:3:1となることを目安に構成します。
(注)1 代表取締役社長等は会社業績分のみを適用します2 全ての業績指標が前事業年度の期首に掲げる目標に達した場合
・取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、上記方針を踏まえた上で、取締役会決議により決定します。ただし、基本報酬及び業績評価報酬に係る内容の決定については、取締役会の決議により、代表取締役社長に一任します。
具体的決定にあたっては、報酬決定の公正と信頼を確保する観点から、人事報酬諮問委員会 の答申を受けてこれを尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を開催し、審議を経ることとします。
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議により決定します。
(ウ)当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検討を行った上で、取締役会に対し答申を行っております。取締役の個人別の報酬等の内容が同答申を尊重して決定されていることに鑑み、取締役会としては、同内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
オ.取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)の個人別の報酬等の決定においては、上記の決定方針を踏まえた上で、取締役会の決議により基本報酬及び業績評価報酬に係る当該決定権限を代表取締役社長長谷川一明氏に一任しております。当該権限の一任は、当社では、業務執行の最高責任者を社長に一元化する体制としており、各取締役の評価を最終的に決定するにあたっては、代表取締役社長の任にある同氏が最も適切であると考えたことによります。取締役の個人別の報酬等の具体的決定にあたっては社外取締役が過半数を占める人事報酬諮問委員会の答申を受けてこれを尊重するとともに、複数名の代表取締役及び人事担当役員等で構成する総合人事委員会を開催し、その審議を経ることとし、報酬決定の公正と信頼を確保することとしております。
カ.取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会及び人事報酬諮問委員会の活動内容
取締役の報酬等の額の決定過程における2023年度の人事報酬諮問委員会の活動として、全委員出席のもと、報酬水準の妥当性及び業績評価報酬の適用に関わる審議を実施し、取締役会に答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | |||
| 取締役(監査等委員である取締役を除く。) | 474 | 377 | 48 | 48 | 13 |
| [うち社外取締役] | [67] | [67] | - | - | [5] |
| 取締役(監査等委員) | 87 | 87 | - | - | 5 |
| [うち社外取締役] | [59] | [59] | - | - | [3] |
(注)1 報酬返上後の金額を記載しております。
(2023年6月まで、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う厳しい経営状況等を勘案し、役位に応じ、月額報酬の2割～5割の報酬返上を実施しておりました)
2 対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した監査等委員である取締役1名が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。