- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 982,202 | 2,006,218 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 424,959 | 779,374 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 298,116 | 552,871 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 305.12 | 570.84 |
- #2 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 304 | 194 |
| その他の包括利益合計 | 327 | 58,779 |
- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社の取締役会は、提出日(2026年6月22日)現在、取締役11名(うち5名が社外取締役)で構成されており、議長は代表取締役会長が務めています。また、当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、提出日(2026年6月22日)現在、監査役5名(うち4名が社外監査役)で構成されています。取締役会、監査役会の構成員については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載のとおりです。
取締役会は、原則として月1回以上開催し、株主総会の招集及び議案などの法定事項はもとより、年度の事業計画である運営方針など経営上重要な事項について、施策の趣旨や進捗状況等を丁寧に説明し十分に審議の上、適法かつ適正に意思決定を行うとともに、取締役の業務執行状況を監督しています。なお、当事業年度における個々の取締役の出席状況については、次のとおりです。
2026/06/22 14:41- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ全般
2026/06/22 14:41- #5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高及び振替高は第三者間取引価格に基づいています。
2026/06/22 14:41- #6 セグメント表の脚注（連結）
(2) セグメント資産の調整額△322,599百万円には、セグメントに配分していない全社資産499,232百万円(主な内容は当社の長期投資資産(投資有価証券)及び余資運用資金(預金等))及びセグメント間消去△821,832百万円(セグメント間の債権の相殺消去等)が含まれています。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2026/06/22 14:41- #7 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要性がないため、記載を省略しています。
2026/06/22 14:41- #8 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(単位 百万円)
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1年超 | 4,231 | 3,604 |
| 合計 | 5,522 | 5,031 |
2 貸手側
(1) ファイナンス・リース取引
- #9 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5 研究開発費の総額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 36,752百万円 | 43,092百万円 |
- #10 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 人件費 | 86,290百万円 | 90,838百万円 |
| (賞与引当金繰入額) | (8,016) | (8,401) |
| (退職給付費用) | (719) | (97) |
| 減価償却費 | 14,742 | 14,578 |
- #11 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社名 名古屋熱供給㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。2026/06/22 14:41 - #12 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
このことから、当社では、特に鉄道の現業機関において「規律」「技術力」「一体感」の3つを人材育成の基本理念として掲げ、当社の社会的使命を長期にわたり安定的かつ十分に果たし続けるための人材育成に取り組んでいます。具体的には、各職場における日常的な仕事を通じて、業務知識や技術を学ぶ「職場内教育訓練(OJT)」を全ての教育訓練の基本とし、総合研修センター等で実施する「集合研修」と、社内・社外通信研修制度等で知識・技能を習得する様々な「自己啓発」により補完しています。
また、経営理念を高いレベルで実現するためには、社内外の様々な環境変化に対応しながら常に新しい価値を創造・提供することが必要です。このことから、多様な知識と経験を持ちながら変革・挑戦を担う自律的な人材を育成するための各種制度や研修を設けています。当社では鉄道の現業機関、オフィス部門を問わず、長期雇用を前提として、社員が必要な能力を備え、意欲をもってその能力を発揮できるよう、適切な人事運用も含めて、計画的な人材育成に取り組んでいます。
加えて、親会社であるJR東海とグループ各社が連携し、グループ全体で、優秀な人材の獲得、適材適所の人事運用、能力向上支援を実施しています。
2026/06/22 14:41- #13 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
(女性活躍推進)
女性活躍推進法に基づく行動計画に2021年4月から取り組んでいましたが、2026年3月に計画期間が終了しました。目標に対する実績は以下のとおりです。
〇女性活躍推進法に基づく行動計画(2021年4月～2026年3月の計画)
2026/06/22 14:41- #14 会計方針に関する事項（連結）
不動産分譲事業については、顧客との不動産売買契約に基づき物件を引き渡す履行義務を負っています。当該履行義務は、物件を引き渡した時点において充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
2026/06/22 14:41- #15 保証債務の注記（連結）
9 社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりです。
| 償還期限 | 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 第63回無担保普通社債 | 2033年5月24日 | 5,000 | 5,000 |
| 計 | | 44,900 | 44,900 |
- #16 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| その他の固定負債 | 106 | 75 | 2.03 | 2027年4月～2031年2月 |
| 計 | 4,092,321 | 4,085,735 | - | - |
(注) 1 平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に
計上しているため、記載していません。
- #17 収益認識関係、財務諸表（連結）
益及び費用の計上基準)」に同一の内容を記載していますので、注記を省略しています。
2026/06/22 14:41- #18 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位 百万円)
2026/06/22 14:41- #19 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 受取手形 | 4,298百万円 | 4,152百万円 |
| 売掛金 | 59,457 | 67,343 |
| 契約資産 | 24,335 | 25,212 |
- #20 営業費に含まれる引当金繰入額（連結）
※3 引当金の繰入額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賞与引当金 | 30,276百万円 | 32,019百万円 |
- #21 固定資産売却損の注記（連結）
※7 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 土地 | 1,233百万円 | 土地 | 448百万円 |
| 車両運搬具等 | 6 | 建物等 | 464 |
- #22 固定資産売却益の注記（連結）
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 車両運搬具 | 85百万円 | 土地 | 1,147百万円 |
| 土地等 | 38 | 機械装置等 | 38 |
- #23 売上高、地域ごとの情報（連結）
上高
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の
90%を超えるため、記載を省略しています。
2026/06/22 14:41- #24 契約負債の金額の注記（連結）
※7 前受金及びその他のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 38,176百万円 | 45,262百万円 |
- #25 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
10 取引金融機関と締結している貸出コミットメントの総額と借入未実行残高は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 貸出コミットメントの総額 | 100,000百万円 | 100,000百万円 |
| 借入実行残高 | - | - |
| 借入未実行残高 | 100,000 | 100,000 |
- #26 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 不動産業 | 116 |
| 合計 | 18,518 |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)です。また、臨時従業員については、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しています。
2 平均勤続年数欄の( )内は、国鉄における勤続年数を通算した場合の平均勤続年数を示しています。
- #27 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| その他38銘柄 | 6,192,442 | 13,066 |
| 計 | 88,962,099 | 275,116 |
【債券】
| 銘柄 | 券面総額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ第4回無担保社債 | 50,000 | 50,000 |
| 小計 | 220,000 | 220,000 |
| 計 | 220,000 | 220,000 |
【その他】
- #28 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2025年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関連会社株式 | - | - | - |
| 合計 | 15,983 | 14,954 | △1,029 |
当事業年度(2026年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関連会社株式 | - | - | - |
| 合計 | 15,983 | 25,255 | 9,271 |
(注)上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表
計上額
- #29 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1) 国債・地方債等 | 9,000 | 8,990 | △9 |
| (2) 社債 | 275,600 | 269,514 | △6,085 |
| (3) その他 | - | - | - |
| 小計 | 284,600 | 278,505 | △6,094 |
| 合計 | 284,600 | 278,505 | △6,094 |
当連結会
計年度(2026年3月31日)
- #30 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照
表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
2026/06/22 14:41- #31 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※5 固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累
計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 299,716百万円 | 300,588百万円 |
- #32 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※4 有形固定資産の減価償却累
計額は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 5,285,818百万円 | 5,385,746百万円 |
- #33 有形固定資産等明細表（連結）
2 無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
3 長期前払費用の[ ]内は内数で、期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めていません。
2026/06/22 14:41- #34 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/22 14:41- #35 株式の保有状況（連結）
当社は、個別の保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、各銘柄の保有目的を充足するか否かを確認し、その保有の適否について2026年4月28日の取締役会において検証を行いました。なお、その際、各銘柄の中長期的な経済合理性や将来の保有リスクにも留意しています。
c 銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 22 | 7,660 |
| 非上場株式以外の株式 | 47 | 267,456 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #36 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) | |
| 普通株式 | 4,120,000,000 | |
| 計 | 4,120,000,000 | |
- #37 棚卸資産の内訳の注記（連結）
※3 棚卸資産の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 商品及び製品 | 6,334百万円 | 7,711百万円 |
| 分譲土地建物 | 1,091 | 2,184 |
| 仕掛品 | 9,670 | 17,416 |
| 原材料及び貯蔵品 | 24,678 | 26,946 |
- #38 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 運輸業等営業費及び売上原価に含まれる棚卸資産評価損は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 392百万円 | 326百万円 |
- #39 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 259,468百万円 | 345,693百万円 |
| 有価証券 | 133,300 | 22,900 |
| その他の流動資産 | 1,933 | 1,961 |
| 現金及び現金同等物 | 394,701 | 370,554 |
- #40 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1989年4月 | 当社入社 |
| 2010年7月 | 当社新幹線鉄道事業本部管理部長 |
| 2013年7月 | 当社総合企画本部投資計画部担当部長 |
| 2014年6月 | 当社人事部長 |
- #41 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月22日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 1,001,177,100 | 1,001,177,100 | 名古屋証券取引所プレミア市場東京証券取引所プライム市場 | (注) |
| 計 | 1,001,177,100 | 1,001,177,100 | - | - |
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株です。
- #42 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 普通株式 | 1,030,000,000 | - | 28,822,900 | 1,001,177,100 |
| 合計 | 1,030,000,000 | - | 28,822,900 | 1,001,177,100 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 | 46,004,970 | 28,823,021 | 28,822,900 | 46,005,091 |
| 合計 | 46,004,970 | 28,823,021 | 28,822,900 | 46,005,091 |
(注) 1 自己株式の株式数の増加28,823,021株は、2025年4月30日開催及び2025年10月29日開催の取締役会の決議に基づく、東京証券取引所における市場買付けによる増加28,822,900株及び単元未満株式の買取りによる増加121株によるものです。
2 発行済株式の総数の減少28,822,900株及び自己株式の株式数の減少28,822,900株は、2025年4月30日開催及び2025年10月29日開催の取締役会の決議に基づく、自己株式の消却によるものです。
- #43 監査報酬（連結）
2 石井昌平、渡邊国佳は2025年6月に監査役に就任し、同年6月より監査役会に出席しています。
3 常勤監査役山田龍彦は、当社の執行役員財務部長を務めるなど、長年にわたる経理業務の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
監査役会においては監査に関する重要な事項を扱っており、具体的には監査計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況の確認、監査報告の作成、会計監査人の選任及び株主総会への提出議案等の確認等を実施しています。当事業年度の監査計画については、安全の確保を最重要課題とした上で、リスクアプローチの観点から策定しています。また、監査役・監査役会の活動に実効性があることを、各監査役の自己評価により確認しています。
2026/06/22 14:41- #44 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役からは、取締役会及び人事報酬委員会において、社外監査役からは、取締役会及び監査役会において、社外での様々な経験やその高い識見に基づき、独立した立場から、ご意見をいただいています。加えて、取締役会に先立つ様々な業務説明の機会等を通じて、経済、社外情勢、経営のあり方全般にわたり、有益な助言を受けています。
また、社外取締役及び社外監査役から受けた意見は、監査役監査、内部監査、安全監査及び会計監査、さらに内部統制基本方針に定める各項目の実施に活かしています。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立役員として、上場証券取引所に対し届け出ています。
2026/06/22 14:41- #45 税効果会計関係、財務諸表（連結）
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
2026/06/22 14:41- #46 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
2026/06/22 14:41- #47 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの中核をなす鉄道事業については、長期的展望を持って事業運営を行うことが極めて重要であり、生活様式や働き方の変化、労働力人口の減少等、当社を取り巻く環境が変化していることを踏まえ、AIを含め最新のICT等の技術を活用して効率的な業務執行体制を構築する「業務改革」と新しい発想による「収益の拡大」の2つを柱とした経営体力のさらなる強化に取り組みながら、主要プロジェクトを計画的に推進しています。
東海道新幹線については、これまで安全で正確な輸送を提供するとともに、不断に輸送サービスの充実に向けた取組みを進めてきました。今後についても、安全の確保を最優先に、全線を対象とした脱線・逸脱防止対策等の地震対策を進めるとともに、土木構造物の健全性の維持・向上を図るため、大規模改修工事を着実に進めます。また、一部時間帯において「のぞみ」を1時間に最大13本運転するダイヤを活用した弾力的な列車設定を行うとともに、N700Sの投入を進めるなど、さらなる輸送サービスの充実に向けて取り組みます。
2026/06/22 14:41- #48 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、南アルプストンネル静岡工区においては、トンネル掘削工事に着手できていない状況ですが、大井川の水資源への影響及び南アルプスの環境保全について、静岡県等と対話を重ね、静岡県が示した「対話を要する事項」については、3月に全ての項目の対話が終了しました。また、1月に、大井川の中下流域の水資源の利用に影響が生じた場合の補償等に関する確認書を、国土交通省立会いの下で静岡県と締結しました。さらに、2月に静岡県とヤード用地造成等の準備工事に関する自然環境保全協定を締結し、準備工事に着手しました。加えて、昨年7月に続いて2月に大井川流域8市2町首長との意見交換会を開催するとともに、昨年3月及び4月に続いて、昨年11月から1月にかけて大井川の水を守るための取組みに関する説明会を開催しました。引き続き、静岡工区のトンネル掘削工事の早期着手に向けて、地域の理解と協力を得られるよう、双方向のコミュニケーションを大切にしながら、真摯に取り組みます。
一方、超電導リニア技術については、高温超電導磁石の営業車両への投入を前提に、山梨リニア実験線における走行試験と小牧研究施設における検証を進めるとともに、最新のICTを活用した効率的な運営体制の実現に向けた開発において、AI等による画像やビッグデータの分析システムの改良・実証等を進めるなど、一層のコストダウンとブラッシュアップに取り組みました。また、山梨リニア実験線において新しいL0系改良型試験車である中間車1両を投入し、それにより得られるデータも活用しながら営業車両の仕様策定と設計の深度化を進めました。さらに、中央新幹線の開業に向けて期待感を醸成するため、超電導リニアの体験乗車を開催しました。加えて、小学生以下のお子様を対象に、超電導リニアに使用しているパーツの展示と超電導リニアの体験乗車を組み合わせたイベント等を初めて開催しました。
高速鉄道システムの海外展開については、米国における高速鉄道プロジェクトに取り組みました。また、台湾における高速鉄道について、N700Sをベースとした新型車両導入や各種設備更新に伴う技術コンサルティングを進めました。さらに、日本型高速鉄道システムを国際的な標準とする取組みを進めました。
2026/06/22 14:41- #49 自己株式に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 普通株式 | 44,996,870株 | 44,996,991株 |
| 合計 | 44,996,870株 | 44,996,991株 |
- #50 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において区分掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、「営業外収益」の総額
2026/06/22 14:41- #51 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
資有価証券売却益
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券売却益」は、「営業外収益」の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「営業外収益」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「投資有価証券売却益」に表示していた7,231百万円は、「その他」として組み替えています。
2026/06/22 14:41- #52 製品及びサービスごとの情報（連結）
品及びサービスごとの情報
前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しています。
2026/06/22 14:41- #53 設備の新設、除却等の計画（連結）
イ.中央新幹線
中央新幹線については、2014年10月に国土交通大臣から、土木構造物を中心とした品川・名古屋間の工事実施計画(その1)の認可を受け、2018年3月には、電気設備等を含む工事実施計画(その2)の認可を受けました。加えて、2023年12月には、駅・車両基地の建築工事や設備工事、車両等の工事実施計画(その3)及び変更の認可を受けました。これにより、品川・名古屋間の工事に必要な項目について全て認可されました。
工事実施計画(その3)及び変更において、品川・名古屋間の開業時期(工事の完了の予定時期)は2027年以降としました。同区間の工事費は、上記の工事実施計画(その3)及び変更の認可時点では7.04兆円でしたが、その後さらに工事を進める中で、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク (8) 超電導リニアによる中央新幹線」に記載のとおり、物価等高騰や難工事への対応等に伴い約4兆円増加し、11.0兆円となる見通しとなっています。なお、既支払額は2,336,138百万円です。
2026/06/22 14:41- #54 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2026/06/22 14:41- #55 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
退職給付に係る調整額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 過去勤務費用 | △302 | △199 |
| 合 計 | 5,650 | 9,578 |
(6) 退職給付に係る調整累
計額
退職給付に係る調整累
計額に
計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
- #56 連結の範囲の変更（連結）
なお、当連結会計年度より、中央リネンサプライ㈱は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。
2026/06/22 14:41- #57 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。
なお、当連結会計年度より、中央リネンサプライ㈱は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しています。
2026/06/22 14:41- #58 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しています。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/22 14:41- #59 配当に関する注記（連結）
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次の剰余金の配当に関する事項は、2026年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項となっています。
2026/06/22 14:41- #60 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、社会的使命の強い鉄道事業を経営の柱としていることから、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に取り組むとともに中央新幹線計画等の各種プロジェクトを着実に推進するための内部留保を確保し、配当については安定配当を継続することを基本方針としています。
また、当社は、毎年3月31日を基準日とする期末配当及び9月30日を基準日とする中間配当の年2回の剰余金の配当を実施することを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」と定款で定めています。
2026/06/22 14:41- #61 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
2026/06/22 14:41- #62 重要な会計方針、財務諸表（連結）
これらの輸送サービスのうち、定期外運賃については、原則として輸送サービスの提供完了時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しています。また、定期運賃については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その有効期間にわたり収益を認識しています。
8 ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
2026/06/22 14:41- #63 重要な契約等（連結）
なお、4兆4,944億円については、2017年1月に支払を完了しています。
(2) 中央新幹線の建設の推進のため、2016年11月18日に鉄道・運輸機構法施行令に基づき、総額3兆円(予定)の借入申請書を鉄道・運輸機構に対して提出し、その借入申請書に基づき、2016年度に合計1兆5,000億円を29.5年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で、2017年度に合計1兆5,000億円を29年間据置、以降、9.5年間の元金均等返済で借り入れる金銭消費貸借契約を鉄道・運輸機構と結んでいます。
(3) 他の旅客会社との間に、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、契約を結んでいます。
2026/06/22 14:41- #64 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律(平成3年法律第45号)に基づき、東海道新幹線に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月1日、保有機構(現:鉄道・運輸機構)より5,095,661百万円で譲り受けた際にその譲渡価額として計上したものです。その支払期間、支払方法、利率のいずれも同法及び同法施行令に規定されています。
デリバティブ取引は、外貨建の社債及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨スワップ取引、並びに借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引です。当該取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関であるため、信用リスクはほとんどないと認識しています。当該取引の執行・管理については、内部規程に従い、適正な社内手続を経て実行しています。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/22 14:41- #65 鉄道事業営業費明細表（連結）
(注) 事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。
2026/06/22 14:41- #66 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(関連当事者情報)
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
2026/06/22 14:41- #67 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 20,205百万円 | 21,856百万円 |
| 出資金 | 18 | 18 |
- #68 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 4,675円36銭 | 5,306円02銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 465円88銭 | 570円84銭 |
(注) 1 表示単位未満の端数は四捨五入して表示しています。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
