有価証券報告書-第34期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、持株会に加入する従業員に対する福利厚生の増進と持株会の活性化を目的として、持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1) 取引の概要
当社は、平成29年9月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しました。
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」という。)を締結しました(本信託契約に基づいて設定される信託を以下「本信託」という。)。また、みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しています。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社に設定される信託E口(以下「信託E口」という。)において、制度導入後4年間にわたりJR東海社員持株会(以下「持株会」という。)が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。
信託E口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
他方、当社は、信託銀行が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度8,455百万円、444,000株、当連結会計年度418百万円、22,000株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度9,700百万円、当連結会計年度4,300百万円