有価証券報告書-第35期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、持株会に加入する従業員に対する福利厚生の増進と持株会の活性化を目的として、持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っていましたが、令和3年4月に終了しています。
(1) 取引の概要
当社は、平成29年9月より「株式給付信託(従業員持株会処分型)」を導入しました。
「株式給付信託(従業員持株会処分型)」の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約書」(以下「本信託契約」という。)を締結しました(本信託契約に基づいて設定される信託を以下「本信託」という。)。また、みずほ信託銀行株式会社は、資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結していましたが、令和3年4月に終了しています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度418百万円、22,000株、当連結会計年度はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度4,300百万円、当連結会計年度-百万円