有価証券報告書-第33期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、持株会に加入する従業員に対する福利厚生の増進と持株会の活性化を目的として、持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1) 取引の概要
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13,753百万円、722,200株、当連結会計年度8,455百万円、444,000株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度15,100百万円、当連結会計年度9,700百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により鉄道等のご利用が大幅に減少しており、当連結会計年度の営業収益が減少しています。また、当面厳しい経営環境が続くことから、翌連結会計年度の業績に重要な影響が見込まれます。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、持株会に加入する従業員に対する福利厚生の増進と持株会の活性化を目的として、持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
(1) 取引の概要
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりです。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度13,753百万円、722,200株、当連結会計年度8,455百万円、444,000株です。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度15,100百万円、当連結会計年度9,700百万円
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の発生を受けた外出自粛等の影響により鉄道等のご利用が大幅に減少しており、当連結会計年度の営業収益が減少しています。また、当面厳しい経営環境が続くことから、翌連結会計年度の業績に重要な影響が見込まれます。