- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会
計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 営業収益 | (百万円) | 210,477 | 422,414 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 50,743 | 85,633 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 34,916 | 59,015 |
| 1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 60.12 | 101.63 |
- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 34 | 百万円 | △23 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | 12,977 | 百万円 | △4,679 | 百万円 |
- #3 ガバナンス（連結）
東京メトログループのサステナビリティ経営を推進するために、取締役会の決議により選任されたサステナビリティ責任者を委員長、執行役員及び各部の長をメンバーとするサステナビリティ推進委員会を設置しています。
2025年度は
計5回開催し、必要に応じて外部有識者を交え、サステナビリティに関する経営方針や目標、戦略等について議論を行う体制を整えており、また、毎年一回以上、重要な案件を取締役会/経営会議に付議することで、サステナビリティ経営の推進の強化を図っています。
- #4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・ 取締役又は執行役員は、業務の執行状況について、取締役会及び経営会議において報告します。
・ 取締役会において中期経営計画に基づく経営目標値及び業績評価指標を踏まえた年度計画を策定し、業績の管理を行います。
・ 業務組織、業務分掌、職制及び職務権限に関する規程に基づき、組織的かつ効率的な職務執行を図ります。
2026/06/23 11:12- #5 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。
(1)サステナビリティ全般
2026/06/23 11:12- #6 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(2) 事前交付型の譲渡制限付株式報酬に係る費用
計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 一般管理費の報酬費用 | ― | 69百万円 |
(3) 事前交付型の譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
- #7 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ライフ・ビジネスサービス事業」は、当社資産などを活用し、当社沿線の駅においてEchikaなどの商業施設の運営を行うライフサービス事業、主として駅構内や車両内の広告を取り扱うアドバタイジングサービス事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行うコミュニケーションサービス事業などを行っています。
当連結会計年度より、一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しています。
2026/06/23 11:12- #8 セグメント表の脚注（連結）
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2026/06/23 11:12- #9 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1年超 | 5,350 | 百万円 | 6,596 | 百万円 |
| 合計 | 5,821 | 百万円 | 7,571 | 百万円 |
(貸主側)
オペレーティング・リース取引
- #10 主要な設備の状況
車両数
| 電動客車(両) | 付随客車(両) | 計(両) |
| 銀座線 | 240 | - | 240 |
| 丸ノ内線 | 260 | 52 | 312 |
| 日比谷線 | 308 | - | 308 |
| 東西線 | 234 | 286 | 520 |
| 千代田線 | 156 | 226 | 382 |
| 有楽町線・副都心線 | 264 | 276 | 540 |
| 半蔵門線 | 116 | 154 | 270 |
| 南北線 | 82 | 64 | 146 |
| 合計 | 1,660 | 1,058 | 2,718 |
車両基地
| 車庫・工場名 | 所在地 | 帳簿価額(百万円) |
| 建物及び構築物 | 土地(面積㎡) |
(3) 不動産事業
- #11 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※2 販売費及び一般管理費の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 減価償却費 | 5,618 | 百万円 | 5,547 | 百万円 |
| 計 | 53,329 | 百万円 | 55,292 | 百万円 |
- #12 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社 2社
非連結子会社は、ベトナム東京メトロ(VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY)及び東京メトロエデュケーショナル㈱です。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2026/06/23 11:12 - #13 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
2026/06/23 11:12- #14 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| その他有利子負債 | - | - | - | - |
| 合計 | 510,481 | 475,170 | - | - |
(注) 1 「平均利率」については、借入金の当連結会
計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に
計上しているため、記載していません。
- #15 収益認識関係、財務諸表（連結）
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針に係る事項に関する注記の6重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。
2026/06/23 11:12- #16 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
(注)前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、当連結会計年度から変更となったセグメント区分に基づき作成したものを記載しています。
2 収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/23 11:12- #17 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 受取手形 | 36 | 百万円 | 15 | 百万円 |
| 売掛金 | 3,138 | 百万円 | 3,450 | 百万円 |
| 契約資産 | 277 | 百万円 | 326 | 百万円 |
- #18 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他 | - | | 0 | 百万円 |
| 計 | 7,240 | 百万円 | 370 | 百万円 |
- #19 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部営業収益又は振替高は市場価格等に基づいています。
2026/06/23 11:12- #20 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
当連結会計年度より、一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、従来の報告セグメントのうち「流通・広告」を「ライフ・ビジネスサービス」に変更しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しています。
2026/06/23 11:12- #21 工事負担金等受入額に関する注記（連結）
※7 工事負担金等受入額の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 渋谷駅移設工事 | 360 | 百万円 | 235 | 百万円 |
| 計 | 1,122 | 百万円 | 1,185 | 百万円 |
- #22 引当金繰入額に関する注記（連結）
※3 引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 賞与引当金繰入額 | 13,656 | 百万円 | 13,065 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 3,640 | 百万円 | 2,834 | 百万円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 58 | 百万円 | 59 | 百万円 |
| 株式報酬引当金繰入額 | - | | 62 | 百万円 |
- #23 役員報酬（連結）
(1)中期インセンティブ:パフォーマンス・シェア・ユニット(PSU)
株主目線での経営の促進(株主との利害の共有)に加え、中期的な企業価値増大への動機付けを目的として、中期経営計画に掲げる目標値の達成度等に応じて変動する業績連動型の株式報酬(譲渡制限付株式)を中期経営計画終了後に付与します。
(2)長期インセンティブ:譲渡制限付株式報酬(RS)
2026/06/23 11:12- #24 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| その他 | 335 | (175) |
| 合計 | 11,441 | (1,600) |
(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に当連結会
計年度の平均人員を外数で記載しています。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
- #25 戦略 （人的資本）（連結）
<1on1ミーティング>上司・部下間のコミュニケーションの絶対量を増やし、部下の自律的な業務遂行やキャリア形成を支援することを目的として、2020年度より順次導入しています。導入後に実施したアンケートでは約9割の社員が1on1ミーティングに満足していると回答しました。
<社内複業制度>社員が新たな視点やスキルを獲得すること及び新たな価値の創出を目的として、本社各部が募集する業務について、職種、部門を越えて一時的に従事する社内複業制度を2022年度より導入しています。2025年度末までに17件の募集事例、累計活用実績70名の活用事例があります。
<社内人材公募>意欲及び能力のある社員が自ら手を挙げ新たな業務に挑戦すること及び適正な人財配置を目的として、社内人材公募制度を2007年度から導入しています。2025年度末までに53件の募集事例、累計活用実績73名の活用実績があります。
2026/06/23 11:12- #26 戦略（気候変動）（連結）
シナリオ分析の結果を、当社グループでは重要な経営課題と認識し、長期的な視点で脱炭素戦略を策定しています。CO₂排出量の大半は電力使用に起因していることから、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーへの転換を通じて、電力由来排出量の削減を進めています。また、電力以外の燃料由来排出量については、クレジット等の活用によるオフセットを行う方針としています。これらの取組みを一層推進するため、インターナルカーボンプライシングを導入しており、低炭素社会への移行に伴うリスク低減と機会の創出を図っています。
2025年度は、これまで進めてきた丸ノ内線及び南北線を100%再エネ化、東西線の一部を実質再エネ化するとともに、バーチャルPPA締結により小水力発電、陸上風力、太陽光発電由来の再生可能エネルギーを継続導入しつつ、新たにバイオマス発電由来の調達を進め、目標達成に向けた取組を一層推進しました。また、他の交通手段と比較してCO₂排出量が少ない鉄道事業の特性を活かし、各ステークホルダーとの連携を深め当社線のご利用を促す取組を推進しています。さらに、気候変動による水害の激甚化を想定し、浸水深に応じた駅出入口の止水板の改良、防水扉の設置、上屋建て替えによる完全防水型出入口への改良、換気口浸水防止機の改良、換気塔の嵩上げ、地上駅・地上設備の外壁の鉄筋コンクリート化、トンネル坑口への防水ゲートの設置等のハード面の対策とBCP(事業継続計画)の策定や関係自治体等との連携等のソフト面の対策を行っています。
なお、当社はTCFD提言への賛同を表明しており、それに向けた同フレームワークに準じた情報開示を行っています。
2026/06/23 11:12- #27 担保に供している資産の注記（連結）
保に供している資産及び担保付債務
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
東京地下鉄株式会社法第3条及び附則第14条第1項の規定により、当社の総財産を社債577,000百万円の一般担保に供しています。
2026/06/23 11:12- #28 指標と目標（連結）
ステナビリティ全般 ④指標及び目標」に掲載している非財務KPIと新中期経営計画である「Run! ～次代を翔けろ～」における目標を達成できるよう、引き続き人権尊重の取組みを推進していきます。
2026/06/23 11:12- #29 有価証券明細表（連結）
【株式】
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| その他9銘柄 | 16,009,606 | 33 |
| 計 | 17,008,539 | 994 |
【その他】
| 銘柄 | 投資口数等(口) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 投資事業有限責任組合出資金(4銘柄) | - | 2,634 |
| 計 | - | 17,623 |
- #30 有価証券関係、財務諸表（連結）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上の額は次のとおりです。
(単位:百万円)
2026/06/23 11:12- #31 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
| 株式 | - | - | - |
| 小計 | - | - | - |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | | | |
| その他 | 35,000 | 35,000 | - |
| 小計 | 35,301 | 37,334 | △2,032 |
| 合計 | 35,301 | 37,334 | △2,032 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表
計上額194百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資金(連結貸借対照表
計上額1,100百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
当連結会
計年度(2026年3月31日)
- #32 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 固定資産の取得価額から控除した国庫補助金等などの圧縮記帳累
計額及び内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 収用等に伴う圧縮記帳累計額 | 15,985 | 百万円 | 16,398 | 百万円 |
| 計 | 486,415 | 百万円 | 498,902 | 百万円 |
- #33 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定資産減価償却累
計額
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 1,983,049 | 百万円 | 2,021,292 | 百万円 |
- #34 有形固定資産等明細表（連結）
なお、建設仮勘定の当期増加額の主なものは、固定資産に振り替えている金額を差し引いた純額のみ記載しています。
| 2 当期減少額の主なものは、次のとおりです。(単位:百万円) |
| | | ・車両 | 7,593 |
| なお、当期減少額のうち ( ) 内は、内書きで減損損失の計上額です。 |
| 3 「商標権」、「施設利用権」及び「ソフトウェア」については、期末残高には当期末償却済の残高を含んでいます。 |
- #35 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2026/06/23 11:12- #36 株式の保有状況（連結）
なお、2026年3月末時点で保有している株式につきましては、検証の結果、継続保有が妥当であると判断しています。
b.銘柄数及び貸借対照表
計上額
| 銘柄数(銘柄) | 貸借対照表計上額の合計額(百万円) |
| 非上場株式 | 13 | 852 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 142 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
- #37 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,324,000,000 |
| 計 | 2,324,000,000 |
- #38 減損損失に関する注記（連結）
(1) 減損損失を認識した資産及び減損損失の金額
| 場所 | 用途 | 種類及び金額 |
| 建物 | 土地 | その他 |
| 東京都江東区 | 遊休資産(1件) | - | - | 1,223百万円 |
| 合計 | 計3件 | 20百万円 | - | 1,228百万円 |
(2) 減損損失の認識に至った経緯
賃貸物件については、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなったこと、遊休資産については、工事の一時休止により投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を認識しています。
- #39 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 38,762 | 百万円 | 53,291 | 百万円 |
| 有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 35,000 | 百万円 | 14,989 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 73,762 | 百万円 | 68,280 | 百万円 |
- #40 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 帝都高速度交通営団入団 |
| 2013年4月 | 当社経営企画本部投資計画部長及び渋谷駅基盤整備担当部長 |
| 2015年4月 | 同 経営企画本部投資計画部長及びまちづくり連携担当部長 |
| 2016年4月 | 同 経営企画本部企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長 |
- #41 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2026年6月23日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 581,000,000 | 581,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数 100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 |
| 計 | 581,000,000 | 581,000,000 | - | - |
- #42 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 581,000,000 | - | - | 581,000,000 |
2 自己株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | - | 460,000 | 56,893 | 403,107 |
(注)変動事由の概要は次のとおりです。
- #43 監査報酬（連結）
・佐久間妙子氏、櫛引雅亮氏及び坂井辰史氏については、2025年6月25日の監査役就任以降の状況を記載しています。
・櫛引雅亮氏は、経理、税務、会計などの業務に長年従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を十分に有する者です。
・坂井辰史氏は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に監査する相当程度の知見を有する者です。
2026/06/23 11:12- #44 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
当社の社外取締役は小林英三、武井奈津子、井村順子、加藤一誠の4名です。また、社外監査役は櫛引雅亮、坂井辰史及び延與桂の3名です。
社外取締役の小林英三は、日本銀行において人事局長、考査局長、理事を、日本証券金融株式会社においては代表取締役社長、執行役会長を歴任し、その金融の中枢での経験に基づく経営、財務・会計、人事・労務・人財開発に関する豊富な経験、知見を活かして、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督を行うことに適任であると考え、社外取締役に選任しています。
社外取締役の武井奈津子は、ソニーグループ株式会社において法務・コンプライアンス部門に従事し、業務執行役員、執行役員、常務を歴任しており、その経験に基づく経営、法務・リスクマネジメントに関する豊富な経験、知見を活かして、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督を行うことに適任であると考え、社外取締役に選任しています。
2026/06/23 11:12- #45 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| その他 | 2,549 | 百万円 | 2,421 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 41,016 | 百万円 | 36,731 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △4,989 | 百万円 | △4,980 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 36,027 | 百万円 | 31,750 | 百万円 |
| | | | |
| その他 | 36 | 百万円 | 47 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 6,031 | 百万円 | 8,888 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 29,996 | 百万円 | 22,861 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会
計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #46 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| その他 | 2,777 | 百万円 | 2,721 | 百万円 |
| 繰延税金資産小計 | 40,342 | 百万円 | 36,306 | 百万円 |
| 評価性引当額 | △4,293 | 百万円 | △4,284 | 百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 36,049 | 百万円 | 32,022 | 百万円 |
| | | | |
| その他 | 36 | 百万円 | 48 | 百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 11,304 | 百万円 | 12,094 | 百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 24,744 | 百万円 | 19,927 | 百万円 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会
計年度(2025年3月31日)
- #47 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<東京メトログループ理念>(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社の基幹事業である鉄道事業においては、通勤・通学需要、東京都心部の開発進展やインバウンド旅行者の増加を背景に、旅客運輸収入は好調に推移しています。一方で、労務費・資材価格の高騰により、修繕費・外注費を中心としたコストは中期経営計画策定時の想定を大きく上回っており、加えて労働人口減少、鉄道における安全・安定性の維持に対する社会的関心の高まり等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。さらに、足許では中東情勢の悪化等を背景としたエネルギー価格の上昇や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う物価上昇圧力が強まっており、今後の事業運営への影響が懸念されます。
このような状況を踏まえ、当社の信頼の根幹である安全・安定輸送の確保を前提に、鉄道設備の修繕・更新を適正なタイミングで実施すべく、必要な修繕費を計画的に確保するとともに、インフレを見据えたコスト構造の見直しに取り組んでいきます。また、人的資本経営の更なる推進による人財確保及びエンゲージメント向上に努めるとともに、労働人口減少への対応として、新技術の開発・導入を推進していきます。これらの取組により、鉄道事業の持続性を強化していきます。
2026/06/23 11:12- #48 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(運輸成績表)
| 種別 | 単位 | 第21期連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 第22期連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 定期外 | 〃 | 1,197,916 | 1,229,839 |
| 計 | 〃 | 2,495,750 | 2,571,229 |
| 旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 129,995 | 134,162 |
| 定期外 | 〃 | 209,370 | 216,323 |
| 計 | 〃 | 339,366 | 350,485 |
| 乗車効率 | % | 48 | 50 |
(注)1 記載数値は、千キロ未満、千人未満、百万円未満を切り捨てて表示しています。
2 乗車効率の算出方法:人キロ÷(客車走行キロ×客車平均定員)×100
- #49 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
当事業年度に一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、「鉄道事業営業利益」と「関連事業営業利益」の間で一部の営業収益及び営業費を組み替えています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表を組み替えています。
2026/06/23 11:12- #50 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
当連結会計年度に一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、「営業費」の一部を「運輸業等営業費及び売上原価」と「販売費及び一般管理費」の間で組み替えています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えています。
2026/06/23 11:12- #51 補助金に関する注記（連結）
※5 補助金の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 新線建設 | 11 | 百万円 | 2,060 | 百万円 |
| 計 | 763 | 百万円 | 2,065 | 百万円 |
- #52 設備の新設、除却等の計画（連結）
常的な設備投資に伴うものを除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
2 設備の新設に対する所要資金は、自己資金、社債、借入金及び工事負担金等で充当する予定です。
2026/06/23 11:12- #53 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル及び商業施設等を有しています。
2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は5,584百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)及び減損損失は7百万円(特別損失に計上)です。
2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は6,378百万円(賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費に計上)です。
2026/06/23 11:12- #54 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。
2026/06/23 11:12- #55 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
1 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 資産除去債務の概要
2026/06/23 11:12- #56 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
<確定拠出年金制度への移行>当社は、2025年4月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号2007年2月7日)を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。
当該事項に伴い「退職給付制度改定益」として、64億8百万円を当事業年度の損益計算書の特別利益に計上しています。
2026/06/23 11:12- #57 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 過去勤務費用 | △448 | △1,274 |
| 合計 | 18,973 | △6,859 |
(注)当連結会
計年度における、数理
計算上の差異及び過去勤務費用の金額には、確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額(数理
計算上の差異△3,642百万円、過去勤務費用△944百万円)が含まれています。
(6)退職給付に係る調整累
計額
- #58 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/23 11:12- #59 配当に関する注記（連結）
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年6月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
2026/06/23 11:12- #60 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、東京都区部及びその周辺において、公共性の高い地下鉄事業を中心に事業展開を行っており、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に努めるとともに、連結配当性向40%以上の分配を目指し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。加えて、2025年4月28日に公表した中期経営計画「Run!～次代を翔けろ～」において、2025年度から2027年度までの中期経営計画期間中は、DOE(純資産配当率)3.4%程度を確保することとしました。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する剰余金の配当(以下「中間配当」といいます。)を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の年2回の剰余金の配当を行う予定です。また、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
2026/06/23 11:12- #61 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っています。
2026/06/23 11:12- #62 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/23 11:12- #63 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会
計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (1) 投資有価証券 | 301 | 301 | - |
| 資産計 | 301 | 301 | - |
| (2) 社債 | 577,000 | 448,446 | △128,553 |
| (4) 新線建設推進長期借入金 | 192,120 | 150,018 | △42,101 |
| 負債計 | 1,086,812 | 890,488 | △196,323 |
(注)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれていません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりです。なお、投資事業有限責任組合等への出資金については、「時価の算定に関する会
計基準の適用指針」第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
- #64 鉄道事業営業費明細表（連結）
(注1)当事業年度に一部業務移管及び組織変更を行ったことに伴い、前事業年度の「鉄道事業営業費」と「関連事業営業費」の間で一部の営業費を組み替えています。
(注2)事業別営業費合計の100分の5を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は次のとおりです。
2026/06/23 11:12- #65 鉄道施設受贈財産評価額に関する注記（連結）
※6 鉄道施設受贈財産評価額の内訳は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他 | 60 | 百万円 | 368 | 百万円 |
| 計 | 913 | 百万円 | 10,147 | 百万円 |
- #66 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記
※1 営業外収益のうち関係会社に係る取引は、次のとおりです。
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| その他 | 407 | 百万円 | 450 | 百万円 |
| 計 | 2,555 | 百万円 | 2,745 | 百万円 |
- #67 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
2026/06/23 11:12- #68 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 3,644 | 百万円 | 3,872 | 百万円 |
- #69 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | 1,233円27銭 | 1,265円51銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | | 92円51銭 | 101円63銭 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
