有価証券報告書-第118期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(会計方針の変更)
(バス運行補助金収入に係る計上方法の変更)
旅客自動車運送事業を営む当社では、バス運行補助金について従来特別利益に計上しておりましたが、当事業年度から当該事業年度に対応した発生額を売上高に含めて計上する方法に変更しております。
この変更は、実務上売上高を補填する性格がより明確になったこと、過疎化の進行や少子高齢化に伴う利用人員の減少などの外部環境の変化に伴い、地方自治体などからバス路線維持の要請が増し、収受する補助金について委託金的要素が強くなり、補助金額を見積りやすくなったことなどにより、損益区分をより適正に表示するために行ったものです。これにより、従来の方法に比較して、売上高、営業利益及び経常利益はそれぞれ62,956千円増加しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の損益計算書となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の損益計算書は、売上高、営業利益及び経常利益はそれぞれ64,777千円増加しております。
なお、前事業年度に係る一株当たり情報に対する影響額、前事業年度の期首における純資産額に対する累積的影響額はありません。