- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
●シナリオ分析
2022年度は、主力の「物流事業」に加え、気候変動による影響が小さいと考えられる「商事・貿易事業」「ビジネスサポート事業」「ライフサポート事業」についても、TCFDのフレームワークに基づく気候変動によるリスクと機会についてのシナリオ分析を実施し、移行リスク・物理リスク・機会を具体化し、中長期の対応策を検討しました。
主力事業である「物流事業」については、シナリオ分析を深化させ、2021年度に想定したリスク・機会のうち当社が重要と考える項目について、2030年、2050年の時間軸、1.5℃シナリオと4℃シナリオの気温軸で財務影響度を評価し、投融資にかかる戦略への反映を検討しました。中央化学株式会社の連結子会社化に伴い新設されたプロダクト事業については、今後、分析を実施する予定です。
2023/06/28 13:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、トラック輸送、鉄道利用輸送、海上輸送等の輸送サービスと物流センターでの保管・流通加工サービスを組み合わせ、顧客に最適で高品質・高効率な物流システムを構築し、提供する物流事業を中心とし、石油類販売事業、情報処理機器等の販売事業、貿易事業及びライフサポート事業、ビジネスサポート事業、プロダクト事業等の事業を展開しております。
従って、当社グループ事業の事業内容及び相互関連性に基づき、「物流事業」、「商事・貿易事業」、「ライフサポート事業」、「ビジネスサポート事業」、「プロダクト事業」の5つの区分に分類しております。
2023/06/28 13:00- #3 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 事業区分 | 事業内容 |
| (1)物流事業 | 貨物自動車運送事業、鉄道利用運送事業、海上運送事業、国際運送取扱業、倉庫業、荷主の構内における原材料及び製品の包装・移動等の作業、物流センターの運営 等 |
| (2)商事・貿易事業 | 石油販売、商事販売及び貿易事業 等 |
(1)
物流事業
① 貨物自動車運送事業
- #4 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
当社グループでは、前述の育成したい人材像を獲得・育成するために、各従業員のキャリアのステージや個性に合わせた様々な種類の研修を、多くの従業員を対象として実施しています。また、「人を育てる企業グループ」を実現するためには、日常業務から離れて集中できる「学びの空間」が必要です。グループの役員から、物流現場の最前線で活躍するドライバー・作業員まで、全てのセンコーグループ従業員が、自ら「チェンジ&チャレンジ」を実現するために、目的に合わせた教育・訓練施設を設置しています。
| 「クレフィール湖東」を活用した人材育成 | 当社グループが事業を通じて培ってきた物流技術を伝承し、さらなる高度化を目指して設置した、交通安全・物流教育訓練施設における研修プログラムを実施しています。国内屈指の規模を誇るクレフィール湖東では、交通コースを利用した様々なプロドライバー訓練が行われており、また、クレフィール湖東で育成されたトレーナー(トラックドライバー・フォークリフトオペレーターの指導者)が講師となり、それぞれの物流事業の業態にあわせた指導が、全国各地で行われています。 |
| 社内大学「センコーユニバーシティ」の開学 | 物流事業のみならず、これからの事業展開をより確かなものにするため、「センコーユニバーシティ」を2016年に開学しました。将来の経営人材、高度な知識・技術習得のための重点教育をする場として、現在は経営人材学科と高度プロフェッショナル人材学科の2コースを中心に、グループ内で知的交流の場を提供しています。経営人材学科では、新たな社会課題・顧客課題を見極め、事業ポートフォリオの再構築ができる人材づくりを、高度プロフェッショナル人材学科では、デジタル変革をリードできる人材づくりを目指しております。2022年度までの各コースの延べ卒業者数は、491名です。 |
②ダイバーシティ&インクルージョン
当社グループは中期経営計画(2022年度～2026年度)の中で、女性管理職比率(係長を含む)を15%に引き上げることを目標としています。性別や国籍に関わらず、従業員の個性や能力を最大限に発揮できる職場づくりを実現するため、以下の取り組みを推進しています。
- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、物流事業、商事・貿易事業、ライフサポート事業及びビジネスサポート事業を営んでおります。その中で商事・貿易事業では、当社の子会社等を通じて燃料販売事業、ティッシュペーパー等の家庭紙卸売事業、包装資材・酒類・ 家具・生活雑貨販売事業を営んでおり、近年も、家庭紙卸売事業を行う株式会社カルタス、会員制卸販売事業を行う寺内株式会社を買収し、生活に関連する事業の領域を拡大してまいりました。今後も社会の利便性向上、消費者の生活向上に資する事業を拡大すると同時に、卸事業からモノ作り事業にも進出することを目指しております。
(3)企業結合日
2023/06/28 13:00- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法2023/06/28 13:00 - #7 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 物流事業 | 17,189 | [10,942] |
| 商事・貿易事業 | 938 | [185] |
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #8 指標及び目標、気候変動（連結）
- ついて、当社グループの算定を詳細化するとともに、顧客のサプライチェーンにおける物流分野でのScope3の算定と効率的な物流策の提言を進めてまいります。
(注)陸運事業のCO₂排出原単位 :物流事業セグメントにおいて、「国内物流」「冷凍冷蔵物流」「その他物流」に属する事業会社のCO₂排出総量を把握し、同事業会社の直営売上高合計で除した値2023/06/28 13:00 - #9 沿革
2【沿革】
当社は1946年7月の設立以来、自動車運送、鉄道利用運送、海上運送、倉庫等の物流事業の拡大を図りながら、商事・貿易事業やライフサポート事業など多様な事業を積極的に展開しています。
2023/06/28 13:00- #10 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、原則として事業用資産については、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従ってグルーピングを行っております。上記資産については、投資に見合う回収が困難と判断されることから、回収可能価額まで帳簿価額を減損しております。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い方を回収可能価額とし、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額等により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合は零と算定しております。また、正味売却価額は売却が見込めない資産については零と算定しております。当該のれんの減損損失の金額には、「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第7号 平成30年2月16日)第32項の規定に基づくのれん償却額が含まれております。
なお、上記以外の減損損失は金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2023/06/28 13:00- #11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1969年4月 | 当社入社 |
| 2016年4月 | センコー分割準備㈱(現 センコー㈱)代表取締役社長就任 |
| 2017年4月 | 当社物流事業担当委嘱当社ビジネスサポート事業推進本部長委嘱 |
| 2017年10月 | 当社国際事業担当委嘱 |
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 賃上げ等の税制による税額控除 | △0.4 | | △2.7 |
| のれん償却額 | 1.2 | | 1.5 |
| 負ののれん発生益 | - | | △1.7 |
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「賃上げ等の税制による税額控除」「
のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
またこの様な環境の中、当社グループは、人を育て、人々の生活を支援する公共性の高い事業に取り組んでいる企業グループとして、「既存事業の拡大と深化」、「成長事業の創出と育成」、「ESG+H(健康)経営への取り組み」、「グループ経営の高度化」、「働きがいと個人の成長の実現」などに取り組んでまいります。
「既存事業の拡大と深化」につきましては、物流事業において、ドラッグストア・通販・チェーンストア等の成長領域での事業拡充、物流センターの運営業務・ケミカル関連等の新規事業分野への進出、インド・台湾等の新規拠点拡大によるグローバルネットワークの確立、船舶管理・既存荷主の深化等での海運グループのシナジー追求、商事事業において新商材・海外事業・M&A等による事業拡大、物流の抜本的見直しによる物流費の抑制、以上6つを進めてまいります。
「成長事業の創出と育成」につきましては、ライフサポート事業において、コロナからの回復と安全・安心な事業展開の推進、ビジネスサポート事業において、不動産・人材派遣等のビジネスサポート各事業の拡大、新規事業において、新たな事業の芽の育成、以上3つを進めてまいります。
2023/06/28 13:00- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期の主な取り組みは以下のとおりです。
物流事業においては、4月に「さいたまPDセンター」(さいたま市岩槻区)、「仙台北PDセンター」(宮城県利府町)、5月に「葛西第2PDセンター」(東京都江戸川区)、7月に「アクロストランスポート札幌センター」(北海道北広島市)、8月に「綾瀬ロジスティクスセンター」(神奈川県綾瀬市)、12月に「北神戸PDセンター」(神戸市西区)、「京葉PDセンター」(千葉県市原市)を稼働させました。
また、2月に重量物や大型貨物などの海上・陸上一貫輸送体制を持つ「株式会社オーナミ」をグループに迎えました。
2023/06/28 13:00- #15 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度において41,853百万円の設備投資を実施いたしました。
主な内容としましては、建物の増設等で19,401百万円(主に物流事業)、土地の購入等で8,490百万円(主に物流事業)、車両運搬具等で4,444百万円(主に物流事業)等であります。
又、これら以外にも営業・生産体制の拡充を図るため、当社グループにおいて必要な設備投資を実施いたしました。
2023/06/28 13:00- #16 負ののれん発生益（連結）
「物流事業」セグメントにおいて、株式会社オーナミの株式を新たに取得したことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては41百万円であります。
2023/06/28 13:00- #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
①物流事業
当社グループは、物流事業において、主として一般貨物自動車運送事業を行っておりますが、貨物の積み込み時点において当社グループの履行義務が発生すると判断し、また、履行義務が充足されるまでの期間が短期間であることから、貨物を積み込んだ時点で収益を認識しております。
②商事・貿易事業
2023/06/28 13:00
