有価証券報告書-第97期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(開示対象特別目的会社関係)
1.開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社は、資金調達の多様化とコスト低減を図る為、特別目的会社(特例有限会社または合同会社の形態によっております。)を利用し、物流施設不動産の開発への投資(匿名組合出資)を実施しております。また、当社はこれらの特別目的会社との間で開発完了後の当該開発物件に関する賃貸借契約を締結しております。当該特別目的会社による開発は、当社が計画を策定、総合建設会社に建設を発注し、また当社からの匿名組合出資の他、各金融機関からのノンリコースローンによる資金調達により行われております。当社は、プロジェクト終了後、拠出した匿名組合出資金を適切に回収する予定であり、平成26年3月末現在、将来における損失負担の可能性はないと判断しております。
なお、いずれの特別目的会社についても、当社は議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
当連結会計年度より「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成23年3月25日)等を適用しているため、当連結会計年度に開示の対象となる特別目的会社はありません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

特別目的会社数	4社
直近の決算日における資産総額(単純合算)	16,062百万円
負債総額(単純合算)	6,868百万円

2.特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

	連結会計年度末残高 (百万円)	主な損益
		項目	金額(百万円)
匿名組合出資金(注)1	5,281	支払賃料 分配金(注)2	2,006 891

(注)1.匿名組合出資金に係る取引金額は、連結会計年度末における出資額によって記載しております。
2. 当該匿名組合出資金に係る分配金は、営業外収益に計上されています。この分配金は、不動産収益から
租税公課・減価償却費、支払利息等を控除したものです。