- 9064
- 2026/08/28
- 時価
- 7029億円
- PER 予
- 38.59倍
- 2010年以降
- 10.83-63.11倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.1倍
- 2010年以降
- 0.82-2.48倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.36%
- ROE 予
- 2.85%
- ROA 予
- 1.24%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 5616億1200万
- 2022年3月31日 +7.91%
- 6060億1000万
個別
- 2021年3月31日
- 3527億2200万
- 2022年3月31日 +0.41%
- 3541億7600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)持分法適用会社への投資額の調整額2,158百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。2022/06/17 10:00
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,476百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (3)持分法適用会社への投資額の調整額5,661百万円は、各報告セグメントに配分していない持分法適用会社への投資額であります。2022/06/17 10:00
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,673百万円は、当社の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (1)リース資産の内容2022/06/17 10:00
有形固定資産
主として、リテール部門における建物、集配車両に搭載する車載端末機器およびその他におけるヤマトシステム開発株式会社のコンピュータ関連機器であります。 - #4 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (2)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳2022/06/17 10:00
(3)会計処理流動資産 10,654 百万円 固定資産 1,265 資産合計 11,920
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額を「投資有価証券売却損」として特別損失に計上しております。 - #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)2022/06/17 10:00
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社では定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。 - #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)2022/06/17 10:00
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社では定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。なお、在外連結子会社では従来より定額法を採用しております。 - #7 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/17 10:00
① 有形固定資産(リース資産を除く)
…定額法を採用しております。 - #8 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主な内訳は、次のとおりであります。
2022/06/17 10:00(単位:百万円) 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)土地 701 車両運搬具 2 土地 1 - #9 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の主な内訳は、次のとおりであります。
2022/06/17 10:00(単位:百万円) 前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)建物及び構築物 189 建物及び構築物 190 - #10 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
- 結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から、「収益認識に関する会計基準」等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「リテール部門」の営業収益は51百万円減少、セグメント利益は51百万円減少し、「法人部門」の営業収益は368百万円増加、セグメント利益は150百万円減少し、「その他」の営業収益は2,399百万円減少、セグメント利益は117百万円増加しております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更および耐用年数の変更)
「第5 経理の状況2022/06/17 10:00 - #11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/17 10:00 - #12 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/06/17 10:00
- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 訳並びにヤマトリース株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。2022/06/17 10:00
当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳流動資産 93,168 百万円 固定資産 14,054 流動負債 △99,274
株式の売却によりヤマトホームコンビニエンス株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにヤマトホームコンビニエンス株式会社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。 - #14 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)2022/06/17 10:00
ヤマトグループは管理会計上の区分、投資の意思決定を行う際の単位を基準として、ヤマト運輸株式会社については主に管下店を含む各主管支店および全ベース店、当社およびその他の連結子会社については事業部単位を基本としてグルーピングを行っております。(単位:百万円) 用途 種類 地域 減損損失 遊休資産 他 その他の無形固定資産 他 ヤマト運輸株式会社 本社(東京都中央区) 他10件 876
当連結会計年度において、ヤマト運輸株式会社遊休資産他10件の資産グループについて、将来の使用が見込まれない、または、営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、もしくは、市場価格の著しい下落等が認められたため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額876百万円を減損損失として特別損失に計上しました。 - #15 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/17 10:00
※ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 投資有価証券評価損 1,166 1,062 固定資産未実現利益 3,046 3,812 電話加入権評価損 416 397
前連結会計年度(2021年3月31日) - #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却を進めたことなどにより、投資有価証券売却益153億12百万円を特別利益に計上した一方で、退職給付制度改定費用149億99百万円を特別損失に計上したことに加え、関係会社の事業譲渡に伴う株式売却損により、当連結会計年度の課税所得を縮小させたことなどから559億56百万円となり、前連結会計年度に比べ7億44百万円の減益にとどめることができました。2022/06/17 10:00
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しております。また、当社および国内連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を資産の使用実態をより反映した費用配分を行うため、定率法から定額法へ変更し、あわせて、一部の車両運搬具の耐用年数を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 Ⅰ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更等)」に記載のとおりであります。
2022年1月、当社が保有するヤマトホームコンビニエンス株式会社の発行済株式の51%をアート引越センター株式会社に譲渡しました。本株式譲渡に伴い、当社のヤマトホームコンビニエンス株式会社に対する議決権所有割合は100%から49%となり、当連結会計年度末より同社は当社の連結子会社から持分法適用関連会社になりました。 - #17 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2022/06/17 10:00
4.当該資産除去債務の見積りの変更前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 期首残高 8,926 百万円 9,646 百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 840 455 時の経過による調整額 106 105
資産の除去時点において必要とされる除去費用に関して、新たな情報を入手すること等により、期首時点における見積額より増減することが明らかになったことから、資産除去債務の見積りの変更を行い、その増減額を変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度において18百万円減算、当連結会計年度において137百万円減算しております。 - #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/06/17 10:00
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 - #19 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- …移動平均法による原価法を採用しております。2022/06/17 10:00
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産