有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)
④指標及び目標
(ⅰ)戦略・リスク管理プロセスに則して気候関連リスク・機会評価に用いる指標
ヤマトグループでは気候変動への対応を管理する指標として、移行リスクに関しては、[IEA]World Energy Outlookにて公表される「炭素税価格」などのエネルギー関連指標を参照しています。また、物理的リスクに関しては、国土交通省や文部科学省、気象庁が公表している気候変動を踏まえた資料などから、洪水の発生頻度などを参考とし傾向の変化を把握しています。
(ⅱ)温室効果ガス(GHG)排出量
・Scope1とScope2の範囲:国内連結会社および株式会社スワン
・Scope3の範囲:カテゴリー1,2,3,4,5,6,7,11,12
(ⅲ)気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
[GHG排出削減量目標*]
短期:2023年までに2021年3月期比10%削減
中期:2030年までに2021年3月期比48%削減
長期:2050年までに排出実質ゼロ
*自社排出(Scope1とScope2)
[GHG排出量実績*]
2022年3月期 902,254tCO2e(2021年3月期比2%削減)
*自社排出(Scope1とScope2)
[再生可能エネルギー由来電力使用率目標]
短期:2023年までに全体の40%使用*
中期:2030年までに全体の70%使用
*GHG排出削減量の短期目標達成に向けて、環境中期計画策定時の目標(全体の30%使用)から引き上げました
[再生可能エネルギー由来電力使用率実績]
2022年3月期 11%使用
なお、2023年3月期の実績については、2024年3月期に公表する「統合レポート2023」にて掲載を予定しております。
上記目標の達成に向けた施策を実施することと並行して、SBT1.5℃認証の取得も検討しています。
なお、「2[サステナビリティに関する考え方及び取組]」について、当社および連結子会社の状況と非連結子会社等を含むヤマトグループの状況に大きな差異はないものと判断し、開示しております。
(ⅰ)戦略・リスク管理プロセスに則して気候関連リスク・機会評価に用いる指標
ヤマトグループでは気候変動への対応を管理する指標として、移行リスクに関しては、[IEA]World Energy Outlookにて公表される「炭素税価格」などのエネルギー関連指標を参照しています。また、物理的リスクに関しては、国土交通省や文部科学省、気象庁が公表している気候変動を踏まえた資料などから、洪水の発生頻度などを参考とし傾向の変化を把握しています。
(ⅱ)温室効果ガス(GHG)排出量
| (単位:tCO2e) |
| 2019年3月期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 | |
| Scope1 | 668,367 | 661,193 | 668,554 | 673,213 |
| Scope2 | 268,228 | 255,694 | 252,307 | 229,042 |
| Scope1 & 2合計(自社排出) | 936,594 | 916,887 | 920,861 | 902,254 |
| Scope3 | 1,381,380 | 1,716,512 | 1,750,716 | 2,297,206 |
| Scope1 & 2 & 3合計 | 2,317,975 | 2,633,398 | 2,671,577 | 3,199,460 |
・Scope1とScope2の範囲:国内連結会社および株式会社スワン
・Scope3の範囲:カテゴリー1,2,3,4,5,6,7,11,12
(ⅲ)気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
[GHG排出削減量目標*]
短期:2023年までに2021年3月期比10%削減
中期:2030年までに2021年3月期比48%削減
長期:2050年までに排出実質ゼロ
*自社排出(Scope1とScope2)
[GHG排出量実績*]
2022年3月期 902,254tCO2e(2021年3月期比2%削減)
*自社排出(Scope1とScope2)
[再生可能エネルギー由来電力使用率目標]
短期:2023年までに全体の40%使用*
中期:2030年までに全体の70%使用
*GHG排出削減量の短期目標達成に向けて、環境中期計画策定時の目標(全体の30%使用)から引き上げました
[再生可能エネルギー由来電力使用率実績]
2022年3月期 11%使用
なお、2023年3月期の実績については、2024年3月期に公表する「統合レポート2023」にて掲載を予定しております。
上記目標の達成に向けた施策を実施することと並行して、SBT1.5℃認証の取得も検討しています。
なお、「2[サステナビリティに関する考え方及び取組]」について、当社および連結子会社の状況と非連結子会社等を含むヤマトグループの状況に大きな差異はないものと判断し、開示しております。