有価証券報告書-第161期(2025/04/01-2026/03/31)
④指標及び目標
ⅰ.戦略・リスク管理プロセスに則して気候関連リスク・機会評価に用いる指標
ヤマトグループでは気候変動への対応を管理する指標として、移行リスクに関しては、[IEA]World Energy Outlookにて公表される「炭素税価格」などのエネルギー関連指標を参照しています。また、物理的リスクに関しては、国土交通省や文部科学省、気象庁が公表している気候変動を踏まえた資料などから、洪水の発生頻度などを参考とし傾向の変化を把握しています。
ⅱ.温室効果ガス(GHG)排出量
・Scope1とScope2の範囲:国内連結会社および株式会社スワン
・連結の範囲の変更に伴い、Scope1とScope2の基準年(2021年3月)以降の値について2026年3月期の算定範囲を反映し、遡及修正しています。
・Scope3の範囲:カテゴリー1,2,3,4,5,6,7,11,12
ⅲ.気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
[GHG排出削減量目標*1]
短期:2026年までに2021年3月期比25%削減
中期:2030年までに2021年3月期比48%削減
長期:2050年までに排出実質ゼロ
[GHG排出量実績*1]
2026年3月期 751,787tCO2e(2021年3月期比20%削減)
*1 国内連結会社および株式会社スワンの自社排出(Scope1とScope2)
[再生可能エネルギー由来電力使用率目標]
短期:2026年までに全体の70%使用
[再生可能エネルギー由来電力使用率実績]
2026年3月期 68%使用
なお、④指標及び目標で記載した、GHG排出量および再生可能エネルギー由来電力使用率の2026年3月期実績は、有価証券報告書提出日現在における暫定値です。確定値は、2027年3月期に公表する「統合レポート2026」に記載予定です。
上記目標の達成に向けた施策を実施することと並行して、SBT1.5℃認証の取得に向けた具体的な準備を進めています。
なお、「2[サステナビリティに関する考え方及び取組]」について、当社および連結子会社の状況と非連結子会社等を含むヤマトグループの状況に大きな差異はないものと判断し、開示しています。
ⅰ.戦略・リスク管理プロセスに則して気候関連リスク・機会評価に用いる指標
ヤマトグループでは気候変動への対応を管理する指標として、移行リスクに関しては、[IEA]World Energy Outlookにて公表される「炭素税価格」などのエネルギー関連指標を参照しています。また、物理的リスクに関しては、国土交通省や文部科学省、気象庁が公表している気候変動を踏まえた資料などから、洪水の発生頻度などを参考とし傾向の変化を把握しています。
ⅱ.温室効果ガス(GHG)排出量
| (単位:tCO2e) |
| 2021年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 | |
| Scope1 | 673,381 | 649,522 | 643,795 |
| Scope2 | 262,278 | 129,507 | 107,993 |
| Scope1 & 2合計(自社排出) | 935,659 | 779,029 | 751,787 |
| Scope3 | 1,750,716 | 2,417,091 | 2,478,237 |
| Scope1 & 2 & 3合計 | 2,686,375 | 3,196,120 | 3,230,024 |
・Scope1とScope2の範囲:国内連結会社および株式会社スワン
・連結の範囲の変更に伴い、Scope1とScope2の基準年(2021年3月)以降の値について2026年3月期の算定範囲を反映し、遡及修正しています。
・Scope3の範囲:カテゴリー1,2,3,4,5,6,7,11,12
ⅲ.気候関連リスク・機会の管理に用いる目標及び実績
[GHG排出削減量目標*1]
短期:2026年までに2021年3月期比25%削減
中期:2030年までに2021年3月期比48%削減
長期:2050年までに排出実質ゼロ
[GHG排出量実績*1]
2026年3月期 751,787tCO2e(2021年3月期比20%削減)
*1 国内連結会社および株式会社スワンの自社排出(Scope1とScope2)
[再生可能エネルギー由来電力使用率目標]
短期:2026年までに全体の70%使用
[再生可能エネルギー由来電力使用率実績]
2026年3月期 68%使用
なお、④指標及び目標で記載した、GHG排出量および再生可能エネルギー由来電力使用率の2026年3月期実績は、有価証券報告書提出日現在における暫定値です。確定値は、2027年3月期に公表する「統合レポート2026」に記載予定です。
上記目標の達成に向けた施策を実施することと並行して、SBT1.5℃認証の取得に向けた具体的な準備を進めています。
なお、「2[サステナビリティに関する考え方及び取組]」について、当社および連結子会社の状況と非連結子会社等を含むヤマトグループの状況に大きな差異はないものと判断し、開示しています。