有価証券報告書-第153期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
ヤマトグループは、さらなる事業の成長をはかるため、ネットワーク構築等に対する投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
また、一部の連結子会社では、リース業、信用購入あっせん業を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が1年以内の支払期日であります。
短期借入金および長期借入金は主に金融事業に係る資金調達であります。借入金の大部分は固定金利で調達しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には一定の前提条件等により合理的に算定された価額が含まれているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)5参照)
前連結会計年度(2017年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	230,128	230,128	-
(2)受取手形及び売掛金	208,130
貸倒引当金	△133
	207,997	207,983	△13
(3)割賦売掛金	46,141
貸倒引当金	△763
割賦利益繰延	(6,010)
	39,367	45,229	5,862
(4)投資有価証券
その他有価証券	31,349	31,349	-
関連会社株式	13,711	13,884	172
(5)支払手形及び買掛金	(155,736)	(155,736)	-
(6)短期借入金	(60,974)	(60,996)	22
(7)長期借入金	(89,900)	(89,896)	△3
(8)デリバティブ取引	-	-	-

(注)1.連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、( )で示しております。
2.受取手形及び売掛金においては、短期間で決済されない受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
3.割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
4.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の受取手形及び売掛金は、債権の区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
(3)割賦売掛金
割賦売掛金の時価については、債権ごとにその将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金については、その大半が1年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)短期借入金、および(7)長期借入金
短期借入金、長期借入金および金利スワップの特例処理の要件を満たし、金利スワップと一体として処理された長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合の利率で割引いて算出しております。
(8)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
5.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
投資有価証券
関連会社株式	5,861
その他	3,358

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
6.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
現金及び預金	230,128	-	-
受取手形及び売掛金	191,191	16,725	213
割賦売掛金	22,981	22,411	748
合計	444,302	39,136	962

7.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	40,876	33,600	40,800	5,500	10,000	-

当連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	204,422	204,422	-
(2)受取手形及び売掛金	224,099
貸倒引当金	△112
	223,986	223,780	△205
(3)割賦売掛金	46,692
貸倒引当金	△754
割賦利益繰延	(5,900)
	40,038	45,781	5,743
(4)投資有価証券
その他有価証券	34,217	34,217	-
関連会社株式	13,591	21,258	7,667
(5)支払手形及び買掛金	(155,323)	(155,323)	-
(6)短期借入金	(66,952)	(66,966)	13
(7)長期借入金	(60,300)	(60,282)	△17

(注)1.連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、( )で示しております。
2.受取手形及び売掛金においては、短期間で決済されない受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
3.割賦売掛金においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
4.金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項
(1)現金及び預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。なお、一部の受取手形及び売掛金は、債権の区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
(3)割賦売掛金
割賦売掛金の時価については、債権ごとにその将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割引いた現在価値により算定しております。
(4)投資有価証券
投資有価証券のうち上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金については、その大半が1年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
(6)短期借入金、および(7)長期借入金
短期借入金、長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出しております。
5.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
投資有価証券
関連会社株式	6,411
その他	5,620

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
6.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
現金及び預金	204,422	-	-
受取手形及び売掛金	205,743	18,165	190
割賦売掛金	23,305	22,570	816
合計	433,471	40,736	1,006

7.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
長期借入金	33,600	40,800	5,500	14,000	-	-