有価証券報告書-第158期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
ヤマトグループは、さらなる事業の成長を図るため、ネットワーク構築等に対する投資計画に照らし、必要資金を銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余剰資金については、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクヘッジのために利用し、投機的な取引は実施しておりません。
また、一部の連結子会社では、信用購入あっせん業を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、割賦売掛金等は、取引相手先の信用リスクを伴っており、期日ごとの入金管理、未収残高管理を行い、各取引先の信用状況を把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクを伴っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その大半が1年以内の支払期日であります。
短期借入金および長期借入金は主に金融事業に係る資金調達であります。借入金は主に変動金利で調達しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクを伴っておりますが、ヤマトグループでは、各社が資金決済、記帳、残高モニタリングおよび資金繰り管理を実施するなどのリスク管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産	218,922
貸倒引当金	△157
	218,765	218,777	11
(2) 割賦売掛金	48,055
貸倒引当金	△936
割賦利益繰延	(4,714)
	42,405	46,955	4,550
(3) 投資有価証券
その他有価証券	21,562	21,562	-
関連会社株式	6,667	10,127	3,459
(4) 短期借入金	(15,000)	(15,000)	-

(注)1.連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、( )で示しております。
2.「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.「受取手形、売掛金及び契約資産」においては、短期間で決済されない受取手形、売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
4.「割賦売掛金」においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
5.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品は、非上場株式および出資金であり、連結貸借対照表計上額は11,256百万円であります。
6.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は8,485百万円であります。
7.「支払手形及び買掛金」については、その大半が1年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
8.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
現金及び預金	182,644	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	218,882	40	-
割賦売掛金	22,061	22,729	3,264
合計	423,588	22,769	3,264

9.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

			(単位:百万円)
	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 受取手形、売掛金及び契約資産	216,251
貸倒引当金	△260
	215,990	216,028	37
(2) 割賦売掛金	50,509
貸倒引当金	△942
割賦利益繰延	(4,797)
	44,769	49,135	4,366
(3) 投資有価証券
その他有価証券	21,000	21,000	-
関連会社株式	4,309	5,805	1,496
(4) 短期借入金	(10,000)	(10,000)	-

(注)1.連結貸借対照表計上額および時価において、負債に計上されているものは、( )で示しております。
2.「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
3.「受取手形、売掛金及び契約資産」においては、短期間で決済されない受取手形、売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。
4.「割賦売掛金」においては、対応する貸倒引当金および割賦利益繰延を控除しております。
5.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品は、非上場株式および出資金であり、連結貸借対照表計上額は10,053百万円であります。
6.連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は7,395百万円であります。
7.「支払手形及び買掛金」については、その大半が1年以内の支払期日であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
8.金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)

	1年以内	1年超5年以内	5年超
現金及び預金	185,373	-	-
受取手形、売掛金及び契約資産	216,213	37	-
割賦売掛金	22,182	23,546	4,780
合計	423,769	23,583	4,780

9.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	21,562	-	-	21,562
資産計	21,562	-	-	21,562

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	21,000	-	-	21,000
資産計	21,000	-	-	21,000

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	-	218,777	-	218,777
割賦売掛金	-	46,955	-	46,955
投資有価証券
関連会社株式
株式	10,127	-	-	10,127
資産計	10,127	265,733	-	275,860
短期借入金	-	15,000	-	15,000
負債計	-	15,000	-	15,000

当連結会計年度(2023年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
受取手形、売掛金及び契約資産	-	216,028	-	216,028
割賦売掛金	-	49,135	-	49,135
投資有価証券
関連会社株式
株式	5,805	-	-	5,805
資産計	5,805	265,163	-	270,969
短期借入金	-	10,000	-	10,000
負債計	-	10,000	-	10,000

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形、売掛金及び契約資産
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
割賦売掛金
割賦売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。