固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、平成24年1月1日から平成24年3月31日までの売上高は運送事業に14億5百万円、倉庫事業に40百万円、梱包事業に39百万円、その他事業は30百万円、セグメント利益は運送事業に83百万円、倉庫事業に7百万円、梱包事業に9百万円、その他事業に21百万円含まれております。
3「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含んでおります。
2「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には、長期前払費用とその償却額が含まれております。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占める未経過リース料期末残高の割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(2)未経過リース料期末残高相当額

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,168百万円
固定資産	4,404
資産合計	6,572

6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 4,830百万円

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	4	8
工具、器具及び備品	-	0
土地	66	21
計	74	35

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	0百万円	-百万円
機械装置及び運搬具	30	45
工具、器具及び備品	0	0
土地	49	0
その他	2	-
計	83	46

2015/03/31 13:34

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産解体費用	106百万円	33百万円

2015/03/31 13:34

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱イトー急行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱イトー急行の取得価額と㈱イトー急行取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,168	百万円
固定資産	4,404
のれん	△1,351

2015/03/31 13:34

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
計	959		793
固定資産
新株予約権	42		66

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/31 13:34

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	1,627		1,620
②固定資産
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,937		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2015/03/31 13:34

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/03/31 13:34

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産の状況
当連結会計年度末における流動資産は806億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ259億87百万円増加いたしました。これは主に有価証券が183億38百万円、受取手形及び売掛金が59億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,538億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ142億30百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が134億36百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,344億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ402億18百万円増加いたしました。

2015/03/31 13:34

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法を採用しております。

2015/03/31 13:34