訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国の経済は、政府の経済対策による景気回復が期待されるものの、消費税率引き上げに伴う駆込み需要の反動や新興国経済の減速等が懸念され、依然として厳しい状況が続くものと予想されます。
物流業界におきましても、燃料価格が更なる上昇傾向にある一方、顧客企業の物流コストの削減などの合理化が進み、かつ、安全や環境に配慮した質の高い運送サービスが求められ、厳しい経営環境が見込まれます。
このような中で、当社グループは、安全・コンプライアンスの推進を最優先としながら、環境に配慮した質の高い物流サービスの提供に努めるとともに、得意領域の深化と拡大、海外展開力・環境ビジネス対応力や事業環境の変化に対する対応力の強化を進め、総合物流を通じて新規・既存業務の拡大を図ってまいります。