有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国の経済は、政府の経済対策の効果などにより景気は引き続き回復基調で推移するものと思われますが、円安による物価の上昇や海外経済の下振れ懸念もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
物流業界におきましては、経済の緩やかな成長の中、顧客企業は自社の合理化や物流コストの削減を進めており、貨物取扱量が伸び悩む中で、ドライバー不足・コストの上昇や激しい同業他社間との競争など厳しい経営環境が続くことが見込まれます。
このような中で、当社グループは、グループ全社の力を集結させ、安全・コンプライアンスの推進を最優先としながら、環境に配慮した質の高い物流サービスの提供に努めるとともに、得意領域の深化と拡大、海外展開力・環境ビジネス対応力や事業環境の変化に対する対応力の強化を進め、総合物流を通じて連結経営の強化と着実な成長を目指してまいります。