半期報告書-第86期(2026/04/01-2027/03/31)
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であった日本陸送株式会社のすべての株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。
(1)連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
当中間連結会計期間より、持分法適用関連会社であった日本陸送株式会社のすべての株式を売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。