四半期報告書-第54期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2017年4月～12月)の世界経済は、地政学的リスクが懸念材料として残るものの、欧米を中心に回復傾向が強まり、全体として堅調に推移しました。日本におきましても、為替相場が1US$=110円台で安定した動きとなる中で、輸出の増加や内需の持ち直し、これに伴う堅調な企業業績によって、緩やかながらも景気回復が継続しました。
当社グループでは、中期目標である「連結売上高1,000億円の達成」と、「次の飛躍に向けた事業基盤の強化」に向けて、当事業年度の方針を「Step Up 1000:Next Actions『高度化する物流QCDSに挑戦』」と定め、3つの重点戦略である①「新領域への挑戦」、②「現場革・進と基盤強化」、③「競争優位性の拡大」のもと、各施策を推進しております。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高79,106百万円(前年同期比 7.4%増)、営業利益3,822百万円(同3.0%減)、経常利益は3,687百万円(同 8.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,999百万円(同 13.6%減)となりました。
<セグメントの概況>① 電子部品物流事業
当事業の主要顧客である電子部品業界では、引き続き車載及びスマートフォン向けの電子部品の生産・販売が、好調に推移いたしました。
このような需要動向のもとで、当社グループでは、グローバルに拠点・倉庫・ネットワークの拡充を進めるとともに、新市場の顧客開拓と受託エリアの拡大に向けた営業活動によって、取扱貨物量を拡大いたしました。また、運送・保管・輸出入各事業それぞれの生産性向上にも取り組んでまいりました。
グローバル・ネットワークの拡充につきましては、国内では、2017年5月に船橋(千葉県)に倉庫を開設しました。東京港、羽田、成田の中間地点に位置し、輸出入事業の拡大につなげてまいります。また、圏央道と東北自動車道がクロスする埼玉県加須市に約1万坪の土地を取得し、2018年5月竣工の計画で倉庫建設に着工しました。
海外では、中国におきまして、香港でビジネスの拡大に伴って倉庫の再編を行い、運営効率の向上と保管能力の拡張を図りました。また、重慶では保税区内の法人に加え、一般区の車載関連ビジネスの受託に向けて2017年6月に重慶支店を開設しました。
アセアン地区では、駐在員事務所を設置していたベトナム・ハノイに現地法人を設立しました。2017年7月より営業を開始し、ホーチミンへも事業展開を図っております。
北米におきましては、米国にて輸出入事業の自営化拡大を目的として、2017年6月にダラス事務所(テキサス州)を開設しました。また、メキシコでは、これまで保税ビジネスを主体に事業を拡大してきましたが、国内貨物の受託に向けて2018年1月にメキシコ2社目の法人を設立しました。
今後も各地域で物流インフラを強化し、グローバル成長を推進してまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、堅調な荷動きが継続する中で、上記の各施策を進め、日本、中国、東アジア、アセアン、北米、欧州の全地域で売上高を拡大しました。利益面では、将来の成長に向けた新拠点の開設・新たなビジネス立上げに伴う費用の発生や航空運賃の上昇などが影響し減益となりました。
当セグメントの売上高は38,559百万円(前年同期比 11.6%増)、営業利益は2,650百万円(同 11.5%減)となりました。
② 商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・電子デバイス・成形材料の販売を行っております。当第3四半期連結累計期間におきましても、調達と物流を一元化した電子デバイスや成形材料の販売ビジネスが、顧客の車載関連などの生産活動が好調に推移したことを受け、売上を拡大しました。また、包装資材につきましても、物流効率につながる包装改善の提案営業によって、売上を伸ばしました。
当セグメントの売上高は21,925百万円(前年同期比 8.9%増)、営業利益は600百万円(同 18.9%増)となりました。
③ 消費物流事業
消費物流分野では、小売企業の宅配サービスや通信販売ビジネスの成長に伴って、宅配需要は拡大が続いています。その一方で、ドライバーを始めとする人手不足が、物流業界全体の課題として深刻化しております。
このような事業環境において、当社グループで消費物流を担う㈱流通サービスは、生協物流や通販物流など強みを活かした分野への事業の集中・拡販を進めるとともに、人材の確保・育成に重点的に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の業績は、売上は取引の一部見直しもあり若干の減収となりましたが、営業利益は生産性向上の取組みも進み増益となりました。
当セグメントの売上高は18,620百万円(前年同期比 1.9%減)、営業利益は572百万円(同 29.7%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
前連結会計年度末と比較した当第3四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
資産については、流動資産が、設備投資による現金及び預金の減少などに伴って、1,609百万円減少しました。固定資産は、加須新倉庫建設の土地取得や建設仮勘定の計上などにより3,495百万円増加しました。これにより資産合計は、前連結会計年度末比1,886百万円増の75,078百万円となりました。
負債については、流動負債が302百万円増加、固定負債が43百万円減少し、負債合計では、前連結会計年度末比258百万円増の26,507百万円となりました。
純資産については、利益の確保に伴い、前連結会計年度末比1,627百万円増の48,571百万円となりました。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント上昇の57.5%となりました。