センコン物流(9051)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億578万
- 2009年3月31日 -5.83%
- 1億9378万
- 2009年12月31日 +13.8%
- 2億2052万
- 2010年3月31日 +39.11%
- 3億676万
- 2010年6月30日 -85.82%
- 4351万
- 2010年9月30日 +238.1%
- 1億4711万
- 2010年12月31日 +35.92%
- 1億9995万
- 2011年3月31日 +26.28%
- 2億5249万
- 2011年6月30日 -62.21%
- 9542万
- 2011年9月30日 +117.09%
- 2億716万
- 2011年12月31日 +20.74%
- 2億5013万
- 2012年3月31日 +44.34%
- 3億6103万
- 2012年6月30日 -80.91%
- 6890万
- 2012年9月30日 +153.03%
- 1億7435万
- 2012年12月31日 +13.05%
- 1億9710万
- 2013年3月31日 +22.27%
- 2億4099万
- 2013年6月30日
- -3219万
- 2013年9月30日
- 8380万
- 2013年12月31日 +88.58%
- 1億5804万
- 2014年3月31日 +56.18%
- 2億4683万
- 2014年6月30日 -78.48%
- 5311万
- 2014年9月30日 +219.66%
- 1億6978万
- 2014年12月31日 +43.77%
- 2億4409万
- 2015年3月31日 +24.21%
- 3億319万
- 2015年6月30日 -70.49%
- 8946万
- 2015年9月30日 +131.23%
- 2億687万
- 2015年12月31日 +36.54%
- 2億8246万
- 2016年3月31日 +17.85%
- 3億3289万
- 2016年6月30日 -88.46%
- 3842万
- 2016年9月30日 +210.18%
- 1億1918万
- 2016年12月31日 +41.21%
- 1億6830万
- 2017年3月31日 +21.37%
- 2億427万
- 2017年6月30日 -63.7%
- 7414万
- 2017年9月30日 +122.78%
- 1億6518万
- 2017年12月31日 +8.15%
- 1億7864万
- 2018年3月31日 +39.85%
- 2億4983万
- 2018年6月30日 -92.61%
- 1846万
- 2018年9月30日 +307.97%
- 7533万
- 2018年12月31日 +42.5%
- 1億735万
- 2019年3月31日 +66.61%
- 1億7885万
- 2019年6月30日 -34.52%
- 1億1710万
- 2019年9月30日 +130.05%
- 2億6941万
- 2019年12月31日 +26.37%
- 3億4045万
- 2020年3月31日 +29.7%
- 4億4158万
- 2020年6月30日 -59.58%
- 1億7848万
- 2020年9月30日 +78.24%
- 3億1812万
- 2020年12月31日 +65.11%
- 5億2524万
- 2021年3月31日 +31.82%
- 6億9236万
- 2021年6月30日 -70.09%
- 2億711万
- 2021年9月30日 +107.28%
- 4億2931万
- 2021年12月31日 +50.85%
- 6億4760万
- 2022年3月31日 +26%
- 8億1598万
- 2022年6月30日 -78.24%
- 1億7759万
- 2022年9月30日 +129.11%
- 4億689万
- 2022年12月31日 +49.95%
- 6億1012万
- 2023年3月31日 +21.13%
- 7億3902万
- 2023年6月30日 -83.07%
- 1億2508万
- 2023年9月30日 +140.92%
- 3億135万
- 2023年12月31日 +56.25%
- 4億7085万
- 2024年3月31日 +19.2%
- 5億6124万
- 2024年6月30日 -63.83%
- 2億300万
- 2024年9月30日 +123%
- 4億5269万
- 2024年12月31日 +41.44%
- 6億4029万
- 2025年3月31日 +27.07%
- 8億1361万
- 2025年6月30日 -80.2%
- 1億6109万
- 2025年9月30日 +105.77%
- 3億3147万
- 2025年12月31日 +54.69%
- 5億1277万
個別
- 2008年3月31日
- 2億964万
- 2009年3月31日 -20.03%
- 1億6764万
- 2010年3月31日 +15.96%
- 1億9439万
- 2011年3月31日 -38.73%
- 1億1911万
- 2012年3月31日 +29.5%
- 1億5424万
- 2013年3月31日 -69.43%
- 4714万
- 2014年3月31日 +60.73%
- 7577万
- 2015年3月31日 +132.52%
- 1億7620万
- 2016年3月31日 +56.87%
- 2億7641万
- 2017年3月31日 -34.91%
- 1億7992万
- 2018年3月31日 -4.83%
- 1億7123万
- 2019年3月31日 -12.16%
- 1億5040万
- 2020年3月31日 +92.02%
- 2億8881万
- 2021年3月31日 +55.02%
- 4億4770万
- 2022年3月31日 +17.31%
- 5億2519万
- 2023年3月31日 -14.26%
- 4億5031万
- 2024年3月31日 -38.41%
- 2億7733万
- 2025年3月31日 +53%
- 4億2432万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額33,138千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。2025/06/26 13:05
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△535,343千円には、セグメント間取引消去2,097千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△537,440千円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額3,165,614千円には、本社管理部門に対する債権等の相殺消去△4,325,558千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,491,173千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18,488千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。2025/06/26 13:05 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/26 13:05
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びCS(顧客満足度)活動を展開するとともに、継続した3PL(企業物流の包括的受託)事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。2025/06/26 13:05
この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において精密機械等の輸送量及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が増加し、また、サービス部門(車検・点検修理等)の取扱いも堅調に推移したことにより、18,824百万円(対前年同期比107.3%)となりました。利益面におきましては、増収効果などにより、営業利益は813百万円(対前年同期比145.0%)、経常利益は935百万円(対前年同期比159.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は506百万円(対前年同期比131.9%)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 土地・建物等の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。2025/06/26 13:05
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績等に基づいて作成した事業計画を基礎としておりますが、安定した営業収益、営業利益の計上及び主要な資産の今後の使用見込み等を主要な仮定としており、これらは今後の市場動向により大きく影響する可能性があり不確実性を伴うため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。