有価証券報告書-第68期(平成30年3月21日-平成31年3月20日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済における貿易摩擦のリスクや金融市場の変動が日本経済に及ぼす影響に加え、大規模自然災害が相次いだ影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。
わが国の運輸業界を取り巻く環境は、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、労働力不足、特に乗務職員の人員不足はますます深刻化し、依然として厳しい経営環境が続いております。しかしながら乗務職員不足の問題に対しては、雇用環境の改善により人員の確保を図り、今後も安定輸送の継続に努めると同時に、安全教育の充実を図り、お客様に安心してご利用いただける質の高いサービスを提供してまいります。このような経営環境の中、前事業年度と比較して、営業収益は若干減少し、経常利益は燃料単価の上昇と人員不足による外部への業務委託料が増加したことにより減益となりました。
その結果、当社の経営成績は以下のとおりになりました。
(営業収益)
営業収益は、前事業年度と比べて15百万円(0.2%)減少し、83億86百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、前事業年度に比べて10百万円(5.3%)減少し、1億94百万円となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前事業年度と比べて7百万円(26.3%)増加し37百万円となり、営業外費用は、前事業年度と比べて1百万円(63.6%)増加し3百万円となりました。
この結果、経常利益は、前事業年度と比べて4百万円(1.8%)減少し、2億28百万円となりました。
(特別損益及び当期純利益)
特別利益は、前事業年度と比べて22百万円(47.8%)減少し24百万円となり、特別損失は、前事業年度と比べて6百万円(238.2%)増加し8百万円となりました。
この結果、当期純利益は、前事業年度と比べて97百万円(38.7%)減少し1億53百万円となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
営業実績
事業別の営業収益は次のとおりであります。

区分	前事業年度 (自 2017年3月21日 至 2018年3月20日)	当事業年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)
	営業収益(千円)	営業収益(千円)
貨物運送事業	6,366,208	6,237,142
倉庫事業	1,879,256	1,993,041
その他事業	156,514	156,683
合計	8,401,979	8,386,866

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 傭車による収入は前事業年度3,217,242千円、当事業年度3,237,958千円であります。
(2) 財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて1億91百万円増加し、33億93百万円となりました。これは現金及び預金が1億5百万円、営業未収入金が51百万円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて12億84百万円増加し、61億41百万円となりました。これは建設仮勘定が14億32百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて11億59百万円増加し、22億87百万円となりました。これは短期借入金が4億円、未払金が7億46百万円増加したことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて2億56百万円増加し、11億67百万円となりました。これは長期借入金が2億78百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて60百万円増加し、60億80百万円となりました。これは繰越利益剰余金が92百万円増加したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億5百万円増加し16億32百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億92百万円(前期比89.3%増)となりました。これは主に、税引前当期純利益が2億44百万円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億60百万円(前期は使用した資金7億89百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が7億84百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は5億73百万円(前期比92.2%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が4億円、短期借入金の純増加額が4億円、長期借入金の返済による支出が1億51百万円あったこと等を反映したものであります。