有価証券報告書-第70期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により緊急事態宣言が発出されるなど経済活動は大きく制限されました。このような状況の中、段階的に経済活動の再開の動きがみられたものの、感染の再拡大による影響が顕在化しており、先行きは不透明な状況が続いております。世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に加え、米中貿易摩擦の長期化により先行きは予断を許さない状況にあります。
わが国の運輸業界を取り巻く環境は、国土交通省により持続的に事業を行う際の参考となる標準的な運賃の告示が行われましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送量の減少など、経営環境は一層厳しさを増しております。そのような中、仕事量の確保と労働環境の整備を図ると同時に、安全教育についてもより一層の充実を図り、お客様に安心してご利用いただける質の高いサービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて2億8百万円減少し、101億18百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて2億75百万円減少し、40億42百万円となりました。
当事業年度の純資産合計は、前事業年度末と比べて67百万円増加し、60億76百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の営業収益は80億9百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は1億75百万円(前年同期比65.0%増)、経常利益は1億88百万円(前年同期比52.4%増)、当期純利益は1億16百万円(前年同期比87.3%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ1億29百万円増加し18億33百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4億27百万円(前期比55.6%増)となりました。これは主に、減価償却費が2億90百万円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は14百万円(前期比99.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が15百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は2億83百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が2億円あったこと等を反映したものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
営業実績
事業別の営業収益は次のとおりであります。

区分	前事業年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)	当事業年度 (自 2020年3月21日 至 2021年3月20日)
	営業収益(千円)	営業収益(千円)
貨物運送事業	6,203,607	5,634,027
倉庫事業	2,102,498	2,226,971
その他事業	160,646	148,036
合計	8,466,752	8,009,036

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 傭車による収入は前事業年度3,220,833千円、当事業年度2,876,025千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
a.減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、経営環境などの外部要因に関する情報を考慮して作成した経営計画に基づき、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該経営計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた成長率の仮定をおいて見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて22百万円増加し、34億45百万円となりました。これは現金及び預金が1億29百万円増加した一方で、営業未収入金が67百万円減少したことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて2億30百万円減少し、66億73百万円となりました。これは建物及び建物付属設備が1億67百万円減少したことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて1億3百万円減少し、12億98百万円となりました。これは、未払費用が1億28百万円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて1億72百万円減少し、27億43百万円となりました。これは長期借入金が1億93百万円減少したことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて67百万円増加し、60億76百万円となりました。これは繰越利益剰余金が38百万円増加したことが主な要因であります。
b.経営成績の分析
(営業収益)
新型コロナウイルス感染症の影響による輸送量の減少などにより営業収益は、前事業年度と比べて4億57百万円減少し、80億9百万円(前年同期比5.4%減)となりました。
(営業利益)
新拠点立ち上げ費用が減少したことにより営業利益は前事業年度と比べて69百万円増加し、1億75百万円(前年同期比65.0%増)となりました。
(経常利益)
営業外収益は主に受取保険金が減少したことにより、前事業年度と比べて2百万円減少し、23百万円(前年同期比10.0%減)となりました。また、営業外費用は主に支払利息が増加したことにより、前事業年度と比べて1百万円増加し、10百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べて64百万円増加し、1億88百万円(前年同期比52.4%増)となりました。
(当期純利益)
特別利益は主に投資有価証券売却益が減少したことにより、前事業年度と比べて20百万円減少し、4百万円(前年同期比81.0%減)となりました。特別損失は主に損害賠償金の減少により、前事業年度と比べて39百万円減少し、0百万円(前年同期比99.4%減)となりました。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は前事業年度と比べて28百万円増加し、76百万円(前年同期比60.8%増)となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べて54百万円増加し、1億16百万円(前年同期比87.3%増)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関の借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。