有価証券報告書-第69期(平成31年3月21日-令和2年3月20日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済における貿易摩擦のリスクや金融市場の変動が日本経済に及ぼす影響に加え、大規模自然災害が相次いだ影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。また、新型コロナウイルス感染症による社会活動の停滞などがあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
我が国の運輸業界を取り巻く環境は、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、労働力不足、特に乗務職員の人員不足はますます深刻化し、依然として厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の中、当社は新しい雇用形態を採用するなど人員を確保するための対応を行い、さらには適切な料金改定、お客様と配送先の協力のもと業務の効率化を進めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べて8億72百万円増加し、103億26百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べて9億44百万円増加し、43億18百万円となりました。
当事業年度の純資産合計は、前事業年度末と比べて71百万円減少し、60億8百万円となりました。
b.経営成績
当事業年度の営業収益は84億66百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1億6百万円(前年同期比45.1%減)、経常利益は1億23百万円(前年同期比45.7%減)、当期純利益は62百万円(前年同期比59.4%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末と比べて71百万円増加し、17億4百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2億74百万(前年同期比6.1%減)となりました。これは主に、税引前当期純利益が1億10百万円、減価償却費が1億96百万円あったものの、法人税等の支払額が1億11百万円あったこと等を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は16億45百万円(前年同期比116.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が16億60百万円あったこと等を反映したものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は14億42百万円(前年同期比151.7%増)となりました。これは主に、長期借入れによる収入が21億円あったものの、短期借入金の減少が4億円、長期借入金の返済による支出が1億64百万円あったこと等を反映したものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。
また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。
営業実績
事業別の営業収益は次のとおりであります。

区分	前事業年度 (自 2018年3月21日 至 2019年3月20日)	当事業年度 (自 2019年3月21日 至 2020年3月20日)
	営業収益(千円)	営業収益(千円)
貨物運送事業	6,237,142	6,203,607
倉庫事業	1,993,041	2,102,498
その他事業	156,683	160,646
合計	8,386,866	8,466,752

(注) 1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 傭車による収入は前事業年度3,237,958千円、当事業年度3,220,833千円であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計上の見積りの仮定について新型コロナウイルス感染症による影響は、「5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 追加情報」に記載しております。
当社が採用している重要な会計方針は、「5経理の状況 2財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて1億10百万円増加し、34億22百万円となりました。これは現金及び預金が71百万円、営業未収入金が95百万円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて7億62百万円増加し、69億4百万円となりました。これは有形固定資産が7億74百万円増加したことが主な要因であります。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて8億85百万円減少し、14億1百万円となりました。これは、未払費用が1億11百万円、未払消費税等が1億9百万円増加したものの、短期借入金が4億円、未払金が7億36百万円減少したことが主な要因であります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて18億30百万円増加し、29億16百万円となりました。これは長期借入金が18億50百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて71百万円減少し、60億8百万円となりました。これは特別償却準備金が12百万円、その他有価証券評価差額金が41百万円減少したことが主な要因であります。
b.経営成績の分析
(営業収益)
東郷コールドセンターの開業により営業収益は、前事業年度と比べて79百万円増加し、84億66百万円(前年同期比1.0%増)となりました。
(営業利益)
東郷コールドセンターの開業に伴う初期費用、減価償却費負担、人件費負担が増加した結果、営業利益は前事業年度と比べて87百万円減少し、1億6百万円(前年同期比45.1%減)となりました。
(経常利益)
営業外収益は主に補助金が減少したことにより、前事業年度と比べて11百万円減少し、26百万円(前年同期比30.4%減)となりました。また、営業外費用は主に支払利息が増加したことにより、前事業年度と比べて5百万円増加し、8百万円(前年同期比172.8%増)となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べて1億4百万円減少し、1億23百万円(前年同期比45.7%減)となりました。
(当期純利益)
特別利益は固定資産売却益が減少したものの投資有価証券売却益が増加したことにより、前事業年度と比べて1百万円増加し、25百万円(前年同期比4.7%増)となりました。特別損失は主に損害賠償金の増加により、前事業年度と比べて30百万円増加し、39百万円(前年同期比361.4%増)となりました。法人税等(法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額)は前事業年度と比べて42百万円減少し、47百万円(前年同期比47.3%減)となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べて91百万円減少し、62百万円(前年同期比59.4%減)となりました。
c.キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関の借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。