有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a.監査委員会監査の組織、人員及び手続きについて
イ.監査委員会は、取締役会によって選定された非業務執行の取締役4名で構成されており、そのうち3名が独立社外取締役であります。また、監査委員会には、監査委員会直轄の組織として監査委員会室(スタッフは有価証券報告書提出日現在で1名)を設置し、監査業務を補助することとしております。
ロ.監査委員会監査の手続き並びに役割分担については、期初に策定する監査方針及び監査計画に基づいて決定し、監査委員会室への指示により、重要な書類の閲覧、各部署への往査、現場の実地調査並びに期末決算監査等を遂行し、各委員は随時情報共有をしながら、毎月1回の監査委員会を開催した後、取締役会へ出席しております。
ハ.各監査委員の経験及び能力

氏名	経験 及び 能力
江上 雅彦	大学教授として経済学を中心とした専門知識並びに高い学識と豊富な経験から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。
向井 利明	大企業の経営者として豊富な経験と深い見識から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。
大西 由紀	経営コンサルタント及び女性経営者として、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。
脇 陽子	弁護士としての専門知識と豊富な経験から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。

b.監査委員及び監査委員会の活動状況
イ.監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況
当事業年度において当社は、2019年6月19日開催の第97期定時株主総会の決議により、監査役会設置会社から指名委員会等設置会社へ移行しました。そのため、当事業年度においては、同年6月19日までに監査役会3回、指名委員会等設置会社へ移行後監査委員会を10回開催しており、個々の監査役及び監査委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
江上 雅彦	監査委員会10回	10回(100%)
向井 利明	監査役会3回、監査委員会10回	13回(100%)
大西 由紀	監査委員会10回	10回(100%)
脇 陽子	監査委員会10回	10回(100%)
齊藤 善也	監査役会3回	3回(100%)
佐々田 剛	監査役会3回	3回(100%)

ロ.監査委員会の平均所要時間は45分程度、付議議案累計件数は39件であります。
ハ.監査委員会の主な検討事項
・内部統制の整備状況
「監査委員会監査基準」に基づき取締役会及び執行役会の決議内容、内部統制システムの整備状況の監視
・重点監査項目等
コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況
反社会的勢力との取引排除体制の運営状況
リスク管理体制の運営状況
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・競合取引・利益相反
「取締役業務執行確認書」等による申告
・不祥事等の対応(現場事故を含む)
不祥事(事故含む)の発生の都度、その概要の聴取と再発防止策等の検証等
ニ.監査委員の活動状況
・代表執行役及び執行役へのヒアリング
代表執行役へは原則年1回、執行役へは適宜実施
・重要会議への出席
執行役会、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書、専決稟議書、重要な契約書等
・往査
原則月に2回頻度、各営業所及び各子会社に対して実施
・取締役会での意見の表明
原則月1回開催の取締役会にて表明
② 内部監査の状況
当社は、代表執行役社長の直轄として監査室(スタッフは有価証券報告書提出日現在で2名)を設置し、当社及びグループ会社における経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効性、効率性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報提供並びに改善への助言・提案等を行っております。
また、監査室は、取締役会が決議する監査委員会規程及び監査委員会監査基準に基づき、監査委員会と密接な連携体制を構築するとともに会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
16年間
c.業務を執行した公認会計士
浅野 豊、弓削 亜紀
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 7名
e.会計監査人の選定方針と理由
当社監査役会が、有限責任 あずさ監査法人を会計監査人とした理由は、同法人が、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等を勘案のうえ、効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。2016年には客観的な評価を得るため3つの監査法人による入札も行いました。
なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当するなど、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査委員会の決議により、会計監査人の解任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
f. 監査委員会による監査法人の評価
会計監査人に対しては、当該監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、会計監査人の監査実態については、「監査評価表」に基づくアンケートを毎年12月に経理部など関係部局に対して行い、その結果に基づき、会計監査人の監査活動を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	27,600	―	27,600	―
連結子会社	―	―	―	―
計	27,600	―	27,600	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
その他重要な報酬はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他重要な報酬はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案したうえで決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会(当時)は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を検討し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。