有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a.監査委員会監査の組織、人員及び手続きについて
ア.監査委員会は、取締役会によって選定された非業務執行の取締役4名で構成されており、全員が独立社外取締役であります。また、監査委員会には、監査委員会直轄の組織として監査委員会室(スタッフは有価証券報告書提出日現在で1名)を設置し、監査業務を補佐することとしております。なお、当社は2026年6月12日開催予定の定時株主総会において「取締役10名選任の件」を議案として提案しており、当該議案が承認可決された場合の監査委員会の概要については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要(監査委員会)」に記載のとおりであります。
イ.監査委員会監査の手続き並びに役割分担については、期初に策定する監査方針及び監査計画に基づいて決定し、監査委員会室への指示により、重要な書類の閲覧、各部署への往査、現場の実地調査並びに期末決算監査等を遂行し、各委員は随時情報共有をしながら、毎月1回の監査委員会を開催した後、取締役会へ出席しております。
ウ.各監査委員の経験及び能力

氏名	経験 及び 能力
江上 雅彦	銀行における実務経験及び大学の経済学部教授として、財務・会計に関する相当程度の知見があり、また経済学を中心とした専門的知識と学部長や理事・副学長としての組織運営等豊富な経験から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性の確保に資するものと判断しております。
大西 由紀	税理士法人におけるコンサルタント及び女性経営者として、財務・会計に関する相当程度の知見があり、また企業経営に関する経験と高い見識から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性の確保に資するものと判断しております。
脇 陽子	弁護士として法律に関する専門知識と豊富な経験から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性の確保に資するものと判断しております。
勝田 達規	大企業の経営者として豊富な経験と企業経営に関する高い見識から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性の確保に資するものと判断しております。

b.監査委員及び監査委員会の活動状況
ア.監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況
当事業年度においては、監査委員会を13回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	監査委員会 開催回数	同 出席回数
◎江上 雅彦	13回	13回(100%)
大西 由紀	13回	13回(100%)
脇 陽子	13回	13回(100%)
勝田 達規	13回	13回(100%)

(注)◎は委員長を示します。
イ.監査委員会の平均所要時間は45分程度、付議議案累計件数は42件であります。
ウ.監査委員会の主な検討事項
・内部統制の整備状況
「監査委員会監査基準」に基づく取締役会及び執行役会の決議内容の監視、当社グループ内における内部統制システムの整備状況の確認
・重点監査項目等
取締役会及び経営会議等の意思決定
内部統制システムの運用状況
企業情報開示体制の運用状況
事業報告及び計算書類の適切性
会計監査人の職務遂行の適正化に向けた監査の環境整備状況
「安全」と「品質」の向上に向けた社内体制の構築と、その効率的な運用
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・不祥事等の対応(現場事故を含む。)
不祥事(事故含む。)の発生の都度、その概要の聴取と再発防止策等の検証等
エ.監査委員(監査委員会室が補佐)の活動状況
・代表執行役及び子会社へのヒアリング
代表執行役へは原則年2回、子会社へは適宜実施
・重要会議への出席
経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書、専決稟議書等
・往査
内部監査部門(監査室)と協力して当事業年度は49カ所、本社管理部門、各営業所及び各子会社に対して往査を実施。
・取締役会での意見の表明
原則月1回開催の取締役会にて表明
② 内部監査の状況
当社は、代表執行役社長の直轄として監査室(スタッフは有価証券報告書提出日現在で3名)を設置し、当社及びグループ会社における経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効性、効率性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報提供並びに改善への助言・提案等を行っております。
また、監査室は、内部監査の実効性を確保するための取組として、毎月1回監査報告会を開催し、代表執行役社長の他、営業部門並びに管理部門の統括責任者及び本社管理部門の部門長に対してグループ会社を含む全社における監査実績並びに改善指摘項目等を報告し、必要に応じて本社管理部門が各部署に指導を行うことができる体制を整備しております。また、監査報告会での内容は監査委員会内で直接監査委員に報告され、監査委員からの意見も加えて取締役会で報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
桜橋監査法人
b.継続監査期間
5年間
c.業務を執行した公認会計士
立石 亮太、髙橋 利昌
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 6名
その他 1名
e.監査法人の選定方針と理由
桜橋監査法人は、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等に関する整備状況に加え、当社の事業規模に応じた効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき、当社の会計監査人として適任であると判断しています。
なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当するなど、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査委員会の決議により、会計監査人の解任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
f. 監査委員会による監査法人の評価
会計監査人に対しては、当該監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、会計監査人の監査実態については、期中レビュー時、期末報告時、並びに7月と1月の意見交換で質疑を行って確認するとともに、経理部など関係部署に対してアンケートを行い、それらの結果と分析に基づき会計監査人の監査活動を評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	25,000	-	26,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	25,000	-	26,500	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
その他重要な報酬はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
その他重要な報酬はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案したうえで決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの資料入手や報告聴取を通じて、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容、報酬見積りの算出根拠等を検討し、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項に基づく同意を行っております。