有価証券報告書-第100期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査委員会監査の状況
a.監査委員会監査の組織、人員及び手続きについて
ア.監査委員会は、取締役会によって選定された非業務執行の取締役4名で構成されており、そのうち3名が独立社外取締役であります。また、監査委員会には、監査委員会直轄の組織として監査委員会室(スタッフは有価証券報告書提出日現在で1名(兼任))を設置し、監査業務を補佐することとしております。
イ.監査委員会監査の手続き並びに役割分担については、期初に策定する監査方針及び監査計画に基づいて決定し、監査委員会室への指示により、重要な書類の閲覧、各部署への往査、現場の実地調査並びに期末決算監査等を遂行し、各委員は随時情報共有をしながら、毎月1回の監査委員会を開催した後、取締役会へ出席しております。
ウ.各監査委員の経験及び能力

氏名	経験 及び 能力
江上 雅彦	銀行における実務経験及び大学の経済学部教授として、財務・会計に関する相当程度の知見があり、また経済学を中心とした専門的知識と学部長や副学長としての組織運営等豊富な経験から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。
向井 利明	大企業の経営者として豊富な経験と企業経営に関する高い見識から、経営監督機能の強化及び意思決定における妥当性・適正性を有しております。
大西 由紀	税理士法人におけるコンサルタント及び女性経営者として、財務・会計に関する相当程度の知見があり、また企業経営に関する経験と高い見識から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。
脇 陽子	弁護士として法律に関する専門知識と豊富な経験から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。
勝田 達規	大企業の経営者として豊富な経験と企業経営に関する高い見識から、経営監督機能の強化及び経営の意思決定における妥当性・適正性を有しております。

(注)向井 利明氏は、2021年6月16日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により
退任しており、有価証券報告書提出日において、監査委員は江上 雅彦氏、大西 由紀氏、脇 陽子氏、勝田 達規氏の4名となっております。
b.監査委員及び監査委員会の活動状況
ア.監査委員会の開催頻度・個々の監査委員の出席状況
当事業年度においては、監査委員会を13回開催しており、個々の監査委員の出席状況については、次のとおりであります。なお、勝田 達規氏が取締役就任後に開催された監査委員会は10回です。

氏名	監査委員会 開催回数	同 出席回数
江上 雅彦	13回	13回(100%)
向井 利明	3回	3回(100%)
大西 由紀	13回	13回(100%)
脇 陽子	13回	13回(100%)
勝田 達規	10回	10回(100%)

イ.監査委員会の平均所要時間は45分程度、付議議案累計件数は41件であります。
ウ.監査委員会の主な検討事項
・内部統制の整備状況
「監査委員会監査基準」に基づく取締役会及び執行役会の決議内容の監視、当社グループ内における内部統制システムの整備状況の確認
・重点監査項目等
コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ防止に係る実施状況
反社会的勢力との取引排除体制の運営状況
リスク管理体制の運営状況
個人情報保護体制の運用状況
・会計監査人の監査の相当性
監査計画と監査報酬の適切性
監査の方法及び結果の相当性
監査法人の職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制
・競合取引・利益相反
「取締役業務執行確認書」等による申告
・不祥事等の対応(現場事故を含む)
不祥事(事故含む)の発生の都度、その概要の聴取と再発防止策等の検証等
エ.監査委員(監査委員会室が補佐)の活動状況
・代表執行役及び子会社へのヒアリング
代表執行役へは原則年2回、子会社へは適宜実施
・重要会議への出席
経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等への出席
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書、専決稟議書、重要な契約書等
・往査
内部監査部門(監査室)と協力して当事業年度は約40カ所、本社管理部門、各営業所及び各子会社に対して往査を実施。なお、当事業年度は、新型コロナウイルスの感染継続により、Webも活用
・取締役会での意見の表明
原則月1回開催の取締役会にて表明
② 内部監査の状況
当社は、代表執行役社長の直轄として監査室(スタッフは有価証券報告書提出日現在で3名(兼任1名、専任2名))を設置し、当社及びグループ会社における経営諸活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を適法性、有効性、効率性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報提供並びに改善への助言・提案等を行っております。
また、監査室は、取締役会が決議する監査委員会規程及び監査委員会監査基準に基づき、監査委員会と密接な連携体制を構築するとともに会計監査人との連絡・調整を密に行うことにより、監査効率の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
桜橋監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
立石 亮太、椎野 友教
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名
その他 1名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、2021年6月16日開催の第99期定時株主総会において、会計監査人を桜橋監査法人に異動しました。異動の理由は、当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について比較検討した結果です。桜橋監査法人には、会計監査人に必要とされる独立性、専門性及び品質管理体制等に関する整備状況に加え、新しい視点で当社の事業規模に応じた効率的かつ効果的な監査業務の運営が期待でき、当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
なお、当社は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める事由に該当するなど、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合には、監査委員会の決議により、会計監査人の解任に関する議案を株主総会に上程する方針です。
f. 監査委員会による監査法人の評価
会計監査人に対しては、当該監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか否かを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めております。
また、会計監査人の監査実態については、四半期ごとのレビュー時に質疑を行って確認するとともに、経理部など関係部署に対してアンケートを行い、それらの結果と分析に基づき会計監査人の監査活動を評価しております。なお、会計監査人の異動に伴い、当事業年度途中から職務を引き継いだ桜橋監査法人に対しても同様の評価を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第 99期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)(連結・個別)有限責任 あずさ監査法人
第100期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(連結・個別)桜橋監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は、次のとおりです。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
桜橋監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
(2)当該異動の年月日
2021年6月16日
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2004年7月1日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は2021年6月16日開催の第99期定時株主総会の時
をもって任期満了となりました。監査委員会は当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性に
ついて、以前より他の監査法人と比較検討してまいりましたが、現会計監査人の監査継続年数が実質的
に長期にわたること並びに監査報酬の改定に鑑み、その後任として新たに桜橋監査法人を会計監査人と
して選任いたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	28,320	-	26,999	-
連結子会社	-	-	-	-
計	28,320	-	26,999	-

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
その他重要な報酬はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
その他重要な報酬はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、当社グループの規模及び業務の特性等の要素を勘案したうえで決定しております。
e.監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
2021年6月16日開催の第99期定時株主総会で有限責任あずさ監査法人に代わり桜橋監査法人が選任されたことを受け、当社代表執行役社長から同日開催の第27回監査委員会において同意を求められた報酬等については、「新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、定期的な監査レビューや各事業所、子会社への監査など、当社の事業規模に相応した効率的な監査活動を遂行することを期待」とする理由等が相当であるか審議した結果、会計監査人異動の趣旨に合致していると判断し会社法第399条第1項等に基づく同意を行いました。