有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、指名委員会等設置会社として社外取締役が過半数を占める報酬委員会を置き、社外取締役を委員長とすることにより透明性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。当社の役員報酬体系は、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう役員が継続的かつ中長期的な業績向上へのモチベーションを高め、当社企業グループ総体の価値の向上に資するものとします。報酬の水準については、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とします。報酬委員会は、この趣旨に沿い、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬等の額を決定するものであります。
ⅰ.取締役及び執行役(社外取締役を除く。)
ア.構成と支給割合
・取締役及び執行役(社外取締役を除く。)の報酬は、基本報酬に加え、業績の反映及び株主との利益共有という観点から、業績連動型報酬及び株式報酬で構成する。
・業績連動報酬は、中長期的な成長を実現するため、単年度の業績連動と3ヵ年平均の業績連動の2つで構成している。
・支給割合は、会長・社長で概ね基本報酬4割、業績連動型報酬4割、株式報酬2割を目安とし、上位役位ほど業績連動性の高い体系とする。
イ.業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標
当グループでは、企業グループ目標として売上成長、安定利益の確保、輸送の安全性確保を重要視しております。これらを役員報酬に反映させるため、業績連動型報酬及び株式報酬に係る指標として以下の指標を選択しております。
・売上成長率
事業活動の成長を業績連動型報酬に反映するため、業績連動型報酬の決定において基礎となる指標に売上成長率を選択(但し、会計基準変更の影響等を考慮して、報酬算定上、一部補正することがある。)
・経常利益
事業活動の成果を業績連動型報酬及び株式報酬に反映するため、業績連動型報酬及び株式報酬の決定において基礎となる指標に経常利益を選択(但し、会計基準変更の影響等を考慮して、報酬算定上、一部補正することがある。)
・車両事故率評価
輸送の安全確保という社会的使命の成果を業績連動型報酬に反映するため、業績連動型報酬の決定において基礎となる指標に車両事故率評価を選択
ウ.種類別の報酬の額等の決定方法

種類別の報酬	報酬の額等の決定方法
基本報酬	各取締役及び執行役の役位及び職務の内容を勘案して、下記の算式を基礎に決定する。 役位別基準額+職務加算額 (注)1.役位別基準額は、役位に応じて決定する。
業績連動型報酬	当年度の連結業績、当年度を含む3ヵ年平均の業績を踏まえ、各取締役及び執行役の役位を勘案して、下記の算式を基礎に決定する。 ・役位別支給係数×単年度経常利益 ・役位別支給係数×3ヵ年平均経常利益 ・基本報酬×売上成長率係数 ・基本報酬×車両事故評価率係数 (注)1.役位別支給係数は、役位及び業績に応じて決定する。
株式報酬	譲渡制限付株式報酬制度の仕組みを活用し、各取締役及び執行役の役位と当社の業績に応じて、下記の算式で算定された金額に見合う株式数を交付する。 ・役位別支給係数×単年度経常利益 (注)1.役位別支給係数は役位及び業績に応じて決定する。

・当事業年度における業績指標に関する実績
単年度経常利益は、20.26億円でありました。
3ヵ年平均経常利益は、16.61億円でありました。
売上成長率は、24.5%でありました。
エ.子会社役員を兼務する場合
当社役員が子会社の役員を兼務する場合、子会社より役員報酬は受け取っておりません。
ⅱ.社外取締役
社外取締役には、社外の立場から客観的なご意見やご指摘をいただくことを期待しており、その立場に鑑み、相応な報酬(固定の現金及び株式による報酬)を支給しております。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限の内容及び裁量の範囲並びに当事業年度における活動内容
ⅰ.方針の決定権限を有する者の名称
報酬委員会が決定権限を有しております。当事業年度において当社報酬委員会は、社外取締役3名、社内取締役1名の合計4名により構成し、社外取締役を委員長として運営しました。
ⅱ.権限の内容及び裁量の範囲
報酬委員会は、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬決定に関する方針を決定します。
その方針に基づいて、取締役・執行役の個人別報酬を決定します。
ⅲ.当事業年度における活動内容
報酬委員会(当事業年度4回開催)では、役員の個人別の報酬の決定に先立ち、報酬体系及び報酬水準の妥当性を確認しました。また、業績連動型報酬で採用される目標指標が経営目標と整合しているかを確認し、役員報酬の算定方法を決定しました。
③ 当事業年度に係る役員の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
役員の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っていることから、決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分		報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
			基本報酬	業績連動 報酬	譲渡制限付 株式 (非金銭報酬等)
取締役		170,250	75,297	67,968	26,985	10
	うち社外取締役	21,164	19,224	―	1,940	6

(注)1.	当社は、第96期定時株主総会(2018年6月20日開催)の決議を受け、譲渡制限付株式報酬を導入しております。
2.	執行役を兼務する取締役に対して支給された報酬等の総額については、取締役の欄に含めております。

⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。