ゼロ（9028）ののれんの推移 - 全期間

有報情報

#1 事業等のリスク

⑥ 保有資産の価格下落に関するリスク(リスク顕在化の可能性:中、経営成績等の状況に与える影響:中)
当社グループが保有している営業債権及びその他の債権(17,431百万円)、棚卸資産(3,137百万円)、有形固定資産(22,468百万円)、のれん及び無形資産(5,306百万円)について、収益性の低下や自然災害、火災などによって、評価損の計上や減損処理を行うこととなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当該事業リスクに対する対応策としては、営業債権については、顧客ごとの与信管理の徹底と情報管理の迅速性を重視すること、棚卸資産に関しては、見込み発注の縮小化と在庫管理を徹底すること、有形固定資産及びのれん・無形資産に関しては、投資前に事業収益性の見極め精度を向上させ、投資後は損益管理を徹底し、収益性低下が認められた場合は、早急にリカバリープランを導入することでリスクの顕在化を抑制してまいります。

2025/09/29 9:45

#2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
火災損失引当金繰入額	△510	-
のれん減損損失	-	△522
その他	△49	△148

2025/09/29 9:45

#3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減

2025/09/29 9:45

#4 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2023年11月1日付で行われた、株式会社ソウイングとの企業結合について、前中間連結会計期間において取得対価の配分が完了していないため、暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第3四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得日における資産及び負債の金額を修正しております。主な修正の内容は、無形資産の増加1,060百万円、非流動負債の増加360百万円、のれんの減少699百万円となります。

	(単位:百万円)
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	2,265
のれん	590

(注)企業結合により識別した無形資産1,060百万円は、見積将来キャッシュ・フロー、割引率、既存顧客に関わる売上の減少率等の仮定に基づいて測定しており、主要な内訳は、顧客関連資産1,060百万円であります。なお、顧客関連資産の見積り耐用年数は13年であります。

2025/09/29 9:45

#5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② その他見積りの内容に関する理解に資する情報
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産については、減損の兆候がある場合には、当該資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積り、帳簿価額と回収可能価額を比較することにより、減損テストを実施しております。但し、のれんを含む資金生成単位については、毎期及び減損の兆候を認識した時に減損テストを実施しております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。資金生成単位については、継続的に使用することにより他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループとしております。

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#6 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)	当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日)
ソフトウェア	13	-
のれん	-	522
合計	746	572

前連結会計年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)
前連結会計年度において、海外関連事業セグメントに746百万円の減損損失を計上しております。主な内容は上記のとおりであり、資金生成単位の帳簿価額を回収可能価額まで減額したことによるものであります。CKD部品の向け先である主要な顧客が事業の方針を転換したことに伴い減損テストを実施した結果、主に足利パーツロジスティクスセンター(倉庫)の使用権資産等746百万円を減損損失として計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用した割引率は税引前加重平均資本コストを採用し、11.9%と算定しております。また、これらの減損損失は連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。

2025/09/29 9:45

#7 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

② 法定実効税率の調整表

		(単位:%)
税率変更差異	-	△0.2
のれん減損額	-	1.6
その他	△0.2	0.1

当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており,これらを基礎として計算した繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2024年6月期及び2025年6月期いずれも30.7%であります。
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

2025/09/29 9:45

#8 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。

2025/09/29 9:45

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

《国内自動車関連事業》
主幹事業である車両輸送事業において、物流の2024年問題による乗務員の労働時間規制の施行を迎えながらも、乗務員の分業体制推進や乗務員採用の強化、協力会社への支払い単価の増額を進めたことによって輸送戦力を確保できたことにより、輸送受託台数を維持することができました。一方で、2024年問題への対応コスト及び消費者物価指数や最低賃金の上昇を背景とした採用費や労務費単価の上昇に加えて、キャリアカーの車両費・整備費増加の影響も受けております。そのような環境下で、(1)限られた輸送戦力を有効活用すべく空車区間を減らすために復荷の獲得を推進するなど、粗利益に重きを置いた営業活動を実行していること、(2)株式会社ゼロ・プラスBHS、株式会社ゼロ・プラスIKEDAの業績が好調なことや株式会社ソウイングを連結子会社化したこと、(3)2024年1月より順次新車・中古車の輸送料金を引き上げたことなどが利益獲得に寄与しました。一方で、株式会社ソウイングは取得時に前提とした事業環境が乖離していることから、のれんの一部減損損失を計上しました。
これらの結果、国内自動車関連事業全体の売上収益は695億19百万円(前年同期比109.0%)、セグメント利益は90億47百万円(前年同期比129.4%)となりました。

2025/09/29 9:45

#10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
有形固定資産	9,17,19	24,845	22,468
のれん及び無形資産	10,19	5,328	5,306
投資不動産	11,17	2,949	2,958

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