- #1 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/09/28 9:16 - #2 地域に関する情報（IFRS）（連結）
② 非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大半を占めるため、記載を省略しています。
2023/09/28 9:16- #3 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
b.株式給付信託(BBT)に拠出する予定の株式総数又は総額
当社は、2015年12月18日付で信託した499百万円を原資として、受託者であるみずほ信託銀行株式会社(再信託受託先:資産管理サービス信託銀行株式会社(現・株式会社日本カストディ銀行))が当社の自己株式を引き受ける方法により、当社株式357,100株を取得いたしました。
c.株式給付信託(BBT)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
2023/09/28 9:16- #4 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/09/28 9:16- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 180 | 108 |
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 4,400 | 4,400 | 当社グループにおける、主に国内自動車関連事業の安定的な金融サービスの提供元であり、年金資産の一部の委託運用先であります。取引関係の維持・強化を目的として保有しています。定量的な保有効果については、記載が困難であります。 | 無 |
| 12 | 11 |
3) 保有目的が純投資目的である投資株式
銘柄数及び貸借対照表計上額
- #6 注記事項－その他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 確定給付制度の再測定 | △9 | 172 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | |
| 当期発生額 | △94 | 264 |
| 税効果額 | 28 | △80 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △66 | 184 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | △75 | 356 |
上記のうち、非支配持分に帰属する金額は以下のとおりであります。
- #7 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益及び費用の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他の収益計 | 258 | 260 |
| 固定資産除却損 | △80 | - |
| 固定資産売却損 | △9 | △7 |
| その他 | △29 | △46 |
- #8 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.その他の金融
資産
その他の金融
資産の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2022年6月30日) | 当連結会計年度末(2023年6月30日) |
| 流動資産 | | |
| 定期預金 | 468 | 399 |
| 流動資産 合計 | 471 | 469 |
| 非流動資産 | | |
| 株式 | 655 | 919 |
- #9 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
10.のれん及び無形資産
(1) のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減
2023/09/28 9:16- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目の金額
当社グループの報告セグメントごとの売上収益、損益、資産及びその他の項目は以下のとおりであります。
2023/09/28 9:16- #11 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) | 当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日) |
| 使用権資産の減価償却費 | | |
| 土地を原資産とするもの | 1,507 | 1,499 |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 1,309 | 1,559 |
| 機械装置及び車両運搬具を原資産とするもの | 143 | 135 |
| その他 | 5 | 1 |
使用権
資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年6月30日) | 当連結会計年度(2023年6月30日) |
| 使用権資産 | | |
| 土地を原資産とするもの | 3,552 | 2,066 |
| 建物及び構築物を原資産とするもの | 2,649 | 3,481 |
| 機械装置及び車両運搬具を原資産とするもの | 808 | 562 |
| その他 | 1 | - |
前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権
資産の増加額は、それぞれ843百万円及び2,516百万円であります。
- #12 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
現金を対価とする持分の取得
(2) 取得日現在における取得対価、取得
資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) |
| 取得日に追加取得した被取得企業株式の公正価値 | 521 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 現金及び現金同等物 | 1,153 |
| 営業債権及びその他の債権 | 409 |
| その他の流動資産 | 161 |
| 有形固定資産 | 306 |
| その他の非流動資産 | 7 |
| 流動負債 | 689 |
| 非流動負債 | 41 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値(純額) | 1,306 |
| 非支配持分(注1) | 457 |
(注1) 非支配持分は、被取得企業の識別可能純
資産の公正価値に対する非支配株主の持分割合で測定しております。
- #13 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 重要な会計上の見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
2023/09/28 9:16- #14 注記事項－借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 担保
資産
長期及び短期借入金の一般的な契約条項として、銀行の要請がある場合には現在及び将来の負債に対し担保差入をすること、並びに銀行は債務不履行が生じた場合に債務を預金と相殺する権利を有していることが規定されております。特定の担保付あるいは無担保の借入契約により、一般的に、受託者又は貸手は、配当の支払い及び新株式の発行を含む利益の分配に関し事前に承認を与える権利及び追加の担保又は抵当を要求する権利を有しております。一部の子会社は、主に銀行借入に対して下記のとおり、
資産の一部を担保に供しております。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末(2022年6月30日) | 当連結会計年度末(2023年6月30日) |
| 担保提供資産 | | |
| 有形固定資産 | 245 | 245 |
| 投資不動産 | 380 | 367 |
- #15 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 受取手形及び売掛金 | 14,606 | 13,630 |
| 契約資産 | 225 | 268 |
| 未収入金 | 1,247 | 1,127 |
- #16 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 契約残高
契約
資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 2021年7月1日 | 2022年6月30日 | 2023年6月30日 |
| 契約資産 | 192 | 225 | 268 |
| 契約負債 | 106 | 398 | 334 |
契約
資産は主に、報告日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものであります。契約
資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。契約負債は主に、債権管理等の観点から、役務の完了及び物品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価であります。前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識する収益の額に重要なものはありません。また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。
- #17 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び一部の子会社では、退職給付制度として確定給付型の退職一時金制度及び企業年金制度を設けており、これらの制度における給付額は、主に勤続年数、従業員の給与水準及びその他の要素に基づき設定されております。
企業年金制度は、当社と法的に分離された企業年金基金によって管理され、運営受託機関に制度資産の管理運用を委託することにより運営されており、当社は給付に関する事業に要する費用に充てるため、掛金の拠出を行っております。
企業年金基金は、規約に基づき将来にわたり財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年毎に連結会計年度末日を基準日として掛金の額を再計算しております。また、企業年金基金の毎連結会計年度決算において、積立金の額が責任準備金額の額から許容繰越不足金を控除した額を下回る場合には、掛金の額を再計算しております。再計算においては、基金財政上の基礎率(予定利率、予定死亡率、予定脱退率等)を見直し、掛金の額の妥当性を検討しております。
2023/09/28 9:16- #18 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
9.有形固定資産
(1) 有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額及び帳簿価額の増減
2023/09/28 9:16- #19 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
2023/09/28 9:16- #20 注記事項－繰延税金及び法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 繰延税金
① 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減
前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
2023/09/28 9:16- #21 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
確定給付制度の再測定
確定給付制度の再測定は、期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響、制度資産に係る収益と制度資産に係る利息収益の差額等であります。これについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
2023/09/28 9:16- #22 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する資本性金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
2023/09/28 9:16- #23 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「受取利息」は、主に償却原価で測定される金融資産から発生しております。
「受取配当金」は、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産から発生しております。
2023/09/28 9:16- #24 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったことによる財務上の損失リスクであります。当社グループは、与信管理及びリスク管理規程に従い、営業債権及びその他の債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における金融資産の減損後の帳簿価額となっております。
なお、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。
2023/09/28 9:16- #25 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
* 当社グループの商品又は役務等の仕入先であって、その年間取引金額が、相手方の過去3事業年度の平均で連結売上高の2%を超える取引先
* 当社グループの借入先であって、その借入金残高が当社事業年度末において当社の連結総資産の2%を超える取引先
上記の社外役員独立性基準に基づき、当社は社外取締役上村俊之及び社外取締役和田芳幸を東京証券取引所の規定する独立役員に指定し、届け出ております。
2023/09/28 9:16- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2023/09/28 9:16- #27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果得られた資金は、87億78百万円(前連結会計年度は39億54百万円の収入)となりました。
主な資金増加要因は、当期利益34億53百万円、非資金支出である減価償却費及び償却費50億5百万円であり、主な資金減少要因は、棚卸資産の増加額21億27百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2023/09/28 9:16- #28 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 営業債権の増減額(△は増加) | | △1,881 | 1,113 |
| 棚卸資産の増減額(△は増加) | | △1,674 | △2,127 |
| 営業債務の増減額(△は減少) | | 442 | 165 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | | | |
| 有形固定資産及び投資不動産の取得による支出 | | △2,595 | △1,912 |
| 有形固定資産及び投資不動産の売却による収入 | | 5 | 18 |
| 無形資産の取得による支出 | | △95 | △280 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 34 | 631 | - |
- #29 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度末(2022年6月30日) | 当連結会計年度末(2023年6月30日) |
| 資産 | | | |
| 流動資産 | | | |
| 現金及び現金同等物 | 6,24 | 5,180 | 5,475 |
| 営業債権及びその他の債権 | 7,24,25 | 15,877 | 14,843 |
| 棚卸資産 | 8 | 2,603 | 4,730 |
| その他の金融資産 | 13,24 | 471 | 469 |
| その他の流動資産 | | 471 | 514 |
| 流動資産合計 | | 24,605 | 26,032 |
| 非流動資産 | | | |
| 有形固定資産 | 9,16,18 | 21,199 | 20,743 |
| のれん及び無形資産 | 10,18 | 3,275 | 3,378 |
| 投資不動産 | 11,16 | 3,145 | 3,020 |
| 持分法で会計処理されている投資 | 12 | 497 | 533 |
| その他の金融資産 | 13,24 | 1,646 | 1,939 |
| その他の非流動資産 | 19 | 427 | 433 |
| 繰延税金資産 | 20 | 392 | 478 |
| 非流動資産合計 | | 30,584 | 30,526 |
- #30 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損の兆候に関する判断)
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分で資産をグルーピングし、減損の兆候の判定、減損損失の認識の判定を行っております。減損の兆候を識別した場合、事業計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
2023/09/28 9:16- #31 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2023/09/28 9:16
