(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	53	百万円		92	百万円
貸倒引当金	844			870
未払事業税	34			36
退職給付引当金	243			217
長期未払金	130			134
会員権評価損	19			19
資産除去債務	32			32
関係会社株式評価損	56			56
その他	75			64
繰延税金資産小計	1,489			1,524
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△950			△975
評価性引当額小計	△950			△975
繰延税金資産合計	539			548
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	224			207
その他有価証券評価差額金	145			225
その他	12			10
繰延税金負債合計	382			443
繰延税金資産の純額	156			104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年6月30日)			当事業年度 (2023年6月30日)
法定実効税率	30.7	%		30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5			0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.0			△4.0
住民税均等割	2.1			1.6
評価性引当額	5.8			1.0
留保金課税	0.0			-
過年度法人税等	△1.5			△1.1
その他	△0.2			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.4			28.8