訂正有価証券報告書-第69期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	110百万円		104百万円
未払事業税	30		49
その他	31		44
繰延税金資産(流動)の純額	171		199
固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	745		702
役員退職慰労引当金	117		122
その他	126		121
繰延税金資産小計	988		945
評価性引当額	△200		△152
繰延税金資産合計	787		793
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	408		353
その他	16		24
繰延税金負債合計	424		378
繰延税金資産(固定)の純額	362		414

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	37.7%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.4		△1.7
住民税均等割	3.6		2.5
評価性引当額	3.5		△1.3
留保金課税	-		2.5
その他	1.0		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.2		40.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.3%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.0%になります。なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。