有価証券報告書-第71期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年6月30日)		当事業年度 (2017年6月30日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	131百万円		62百万円
未払事業税	75		28
その他	70		83
繰延税金資産(流動)の純額	277		175
固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	565		652
長期未払金	136		51
会員権評価損	33		35
資産除去債務	24		24
その他	84		39
繰延税金資産小計	843		803
評価性引当額	△67		△69
繰延税金資産合計	775		733
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	322		305
その他有価証券評価差額金	35		157
その他	7		6
繰延税金負債合計	366		470
繰延税金資産(固定)の純額	409		263

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「会員権評価損」、「資産除去債務」及び「その他有価証券評価差額金」は、重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「固定の部 繰延税金資産」の「その他」に表示していた141百万円は、「会員権評価損」33百万円、「資産除去債務」24百万円、「その他」84百万円として組み替えております。また、「繰延税金負債」の「その他」に表示していた43百万円は、「その他有価証券差額金」35百万円、「その他」7百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年6月30日)		当事業年度 (2017年6月30日)
法定実効税率	32.8%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△2.3
住民税均等割	1.5		1.4
評価性引当額	△0.0		0.0
留保金課税	2.3		1.3
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.7		31.9