有価証券報告書-第72期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」は、重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「流動の部 繰延税金資産」の「その他」に表示していた58百万円は、「貸倒引当金」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 (2017年6月30日) | 当事業年度 (2018年6月30日) | ||
流動の部 | |||
繰延税金資産 | |||
賞与引当金 | 62百万円 | 46百万円 | |
貸倒引当金 | 58 | 70 | |
未払事業税 | 28 | 45 | |
その他 | 25 | 26 | |
繰延税金資産(流動)の純額 | 175 | 189 | |
固定の部 | |||
繰延税金資産 | |||
退職給付引当金 | 652 | 484 | |
長期未払金 | 51 | 65 | |
会員権評価損 | 35 | 36 | |
資産除去債務 | 24 | 24 | |
その他 | 39 | 37 | |
繰延税金資産小計 | 803 | 647 | |
評価性引当額 | △69 | △70 | |
繰延税金資産合計 | 733 | 576 | |
繰延税金負債 | |||
固定資産圧縮積立金 | 305 | 289 | |
その他有価証券評価差額金 | 157 | 202 | |
その他 | 6 | 6 | |
繰延税金負債合計 | 470 | 498 | |
繰延税金資産(固定)の純額 | 263 | 78 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」は、重要性が増したため区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「流動の部 繰延税金資産」の「その他」に表示していた58百万円は、「貸倒引当金」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 (2017年6月30日) | 当事業年度 (2018年6月30日) | ||
法定実効税率 | 30.9% | 30.9% | |
(調整) | |||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.4 | 0.4 | |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △2.3 | △1.8 | |
住民税均等割 | 1.4 | 1.0 | |
評価性引当額 | 0.0 | 0.0 | |
留保金課税 | 1.3 | 2.5 | |
その他 | 0.2 | 0.5 | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 31.9 | 33.5 |