(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年6月30日)		当事業年度 (2016年6月30日)
流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	104百万円		131百万円
未払事業税	49		75
その他	44		70
繰延税金資産(流動)の純額	199		277
固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	702		565
役員退職慰労引当金	122		-
長期未払金	-		136
その他	121		141
繰延税金資産小計	945		843
評価性引当額	△152		△67
繰延税金資産合計	793		775
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	353		322
その他	24		43
繰延税金負債合計	378		366
繰延税金資産(固定)の純額	414		409

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年6月30日)		当事業年度 (2016年6月30日)
法定実効税率	35.3%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△0.5
住民税均等割	2.5		1.5
評価性引当額	△1.3		△0.0
留保金課税	2.5		2.3
その他	2.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.4		36.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から2016年7月1日に開始する事業年度及び2017年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、2018年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.7%に変更となります。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。