- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の「エネルギー事業」の持分法適用会社への投資額が4,889百万円増加し、その結果セグメント資産が増加しています。
2026/06/16 10:56- #2 事業の内容
㈱ユニエツクスNCT、㈱新日本海洋社、旭運輸㈱、郵船港運㈱、日本コンテナ輸送㈱、内海曳船㈱、㈱ホンマ、大分臨海興業㈱、OCEAN NETWORK EXPRESS PTE. LTD.
(物流事業)
当社及び当社の関係会社が倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業をグローバルに展開し、海・陸・空の総合物流ネットワークを提供しています。
2026/06/16 10:56- #3 事業等のリスク
(2)重大な事故等による影響について
当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、幅広い物流事業を展開しています。船舶の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識しています。
当社グループの海上運送事業においては、独自の安全規格である「NAV9000 Plus」によるアセスメントを通じた安全品質の向上に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会 」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を含む訪船者の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発生、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2026/06/16 10:56- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)企業結合を行った主な理由
郵船ロジスティクスグループは、長期的に安定成長が見込まれるヘルスケア物流を重点分野の一つとして事業拡大に取り組んでおり、グループ各社を通じて世界各国・地域で提供する医療・医薬品物流サービスを強化してきました。本件によってWaldenグループのヘルスケア物流事業がグループに加わることにより、欧州各国でのヘルスケア物流に関する事業規模が飛躍的に拡大するだけでなく、対象事業の持つ高度な専門性と郵船ロジスティクスグループのグローバルネットワークを統合し、さらに付加価値の高いサービスを幅広い市場で提供することが可能になります。
日本郵船グループは2023年3月に発表した中期経営計画で、中核事業である物流事業を重点投資分野と位置付けています。本件は、2024年2月に英国のeコマース向け配送プラットフォーム事業会社を買収した案件や同年4月にオランダの自動車部品配送会社を買収した案件に続き、日本郵船グループの物流事業の提供サービスを拡大し、事業基盤を大幅に強化するものです。
2026/06/16 10:56- #5 会計方針に関する事項（連結）
(全事業全般)
当社グループは、主に定期船事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、航空運送事業、物流事業及びその他事業を営んでいます。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、顧客との約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で認識しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を対価の純額で認識しています。
2026/06/16 10:56- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、当社の持分法適用関連会社であるNYK STOLT TANKERS, S.A.は、当連結会計年度の期首より国際財務報告基準(IFRS)を適用しています。当該適用による会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっています。当該変更により、遡及適用を行う前と比べて前連結会計年度の「エネルギー事業」の持分法適用会社への投資額が4,889百万円増加し、その結果セグメント資産が増加しています。
2026/06/16 10:56- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社のマネジメントが経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合
物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、
物流事業、自動車事業、ドライバルク事業、エネルギー事業、その他事業の7つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント名称 | 主要な事業・役務の内容 |
| 航空運送事業 | 航空運送業 |
| 物流事業 | 倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業 |
| 自動車事業 | 外航貨物海運業、自動車物流事業、その他海運事業 |
| ドライバルク事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、その他海運事業 |
航空運送事業は、2023年7月10日の取締役会において決議した当社の連結子会社である日本貨物航空株式会社の全株式の株式交換を、2025年8月1日に実施しました。詳細については、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。
- #8 役員報酬（連結）
<業績連動型金銭報酬>制度対象者は、執行役員を兼務する取締役、及び執行役員(兼務執行役員を除く。)とします。
事業全体の収益力を測る連結経常利益と、資本に対する収益性を測る連結ROEを業績連動指標として採用し、基準値は当社の中期経営計画で掲げる目標値とします。原則として1事業年度終了後、以下(表1、2)のとおり算定して得た額の金銭を支給します。上限額は制度対象者全体で1事業年度あたり10億円とします。
表1.業績連動型金銭報酬支給額の算定式
2026/06/16 10:56- #9 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 定期船事業 | 3,593 | (168) |
| 物流事業 | 30,395 | (14,819) |
| 自動車事業 | 1,705 | (3,795) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しています。
2.「全社(共通)」は、特定の事業部門に区分できない管理部門に所属している従業員です。
- #10 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 819 | 722 |
| ヤマトホールディングス㈱ | 345,025 | 345,025 | 主に物流事業における貨物輸送取扱業等の重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 601 | 676 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年5月に自動車物流事業における欧州拠点の強化を目的として、スペイン・バルセロナ港において完成車ターミナルの27年間の運営権を取得しました。2028年に稼働予定の完全自動立体駐車場を建設し、再生可能エネルギー活用により環境に配慮した効率的な自動車輸送を実現します。本事業は、西地中海エリアにおける完成車物流需要への対応力向上を図るものであり、北欧港湾に集中する既存物流の補完的役割を担う拠点として位置付けています。バルセロナ港は、海上輸送に加え鉄道・内陸輸送との接続性を有しており、欧州域内外を結ぶ物流拠点としての利便性を備えています。当社は、完成車物流及びターミナル運営におけるこれまでの知見を活かし、安定的な運営を通じて顧客ニーズへの対応力を高めるとともに、自動車物流事業の基盤強化を進めていきます。
◆欧州物流企業Waldenグループのヘルスケア物流事業の買収
2026/06/16 10:56- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | 増減率 |
| 営業利益 | 2,108 | 1,386 | △722 | △34.3% |
| 経常利益 | 4,908 | 2,111 | △2,797 | △57.0% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 4,777 | 2,117 | △2,659 | △55.7% |
(概況)
- #13 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度は全体で3,053億円の設備投資を実施しました。
定期船事業、自動車事業、ドライバルク事業及びエネルギー事業において、船舶を中心にそれぞれ44億円、572億円、831億円及び998億円、航空運送事業において航空機などに13億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに443億円、その他事業において137億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
2026/06/16 10:56
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
