- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループはマテリアリティに基づいた非財務指標を設定し、中期経営計画で財務指標(ROIC、当期純利益、ROE)とともに発表しました。また脱炭素目標に関しては「NYKグループESGストーリー2023」、「NYK Group Decarbonization Story」で改訂しました。
「安全」は、当社グループのすべての事業活動の基盤であり、何よりも優先すべき事項であることは言うまでもありません。
船舶、飛行機、ターミナル、トラックなど、あらゆる現場での安全を最優先に、貨物の安全と安定したサービスの提供に努めています。
目標としては海、陸、空全てにおいて「重大事故ゼロ」を掲げています。海運だけでなく陸運でも重大事故ゼロ、空運でも航空事故ゼロを目指し、当社グループが携わる全ての事業において安全を確立することで、命と環境を守ります。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント名称 | 主要な事業・役務の内容 |
| 定期船事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業 |
| 航空運送事業 | 航空運送業 |
| 物流事業 | 倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業 |
| 不定期専用船事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業 |
| 不動産業 | 不動産の賃貸・管理・販売業 |
| その他の事業 | 客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他 |
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。報告セグメントの利益又は損失は経常利益又は経常損失をベースとした数値です。セグメント間の内部収益及び振替高は主として第三者間取引価格に基づいています。
- #3 主要な設備の状況
当連結会計年度末現在における当社グループの主要な設備は以下のとおりです。
(1)船舶
2024/06/19 12:24- #4 事業等のリスク
(2)重大な事故等による影響について
当社グループは、「Bringing value to life.」という企業理念のもと、海・陸・空にまたがる幅広い物流事業を展開しています。船舶や航空機等の安全運航及び環境保護対策を最重要課題と認識しています。
当社グループの海上運送事業においては、独自の安全規格である「NAV9000」によるアセスメントを実施するなど、安全運航に努めています。船舶をはじめ各現場での実行状況は、社長を委員長とする「安全・環境対策推進委員会」で定期的にレビューされ、安全品質レベルを更に向上・改善させるシステムが構築されており、また、緊急事態に際しては、適切な対応ができる体制を整えています。しかしながら、もし不測の事故、特に油濁その他の環境汚染、乗組員、乗客、及び荷役関係者を含む訪船者の死傷、船舶の喪失又は損傷等につながる重大な事故等が発生した場合、また、船内における感染症の発生、感染症の世界規模の蔓延による検疫強化、もしくは海賊・テロ事案等保安事件が発生した場合には、貨物輸送の遅延・不能、運送契約の解除、債務不履行、過料、訴訟、罰金、営業制限、保険料の引き上げ、評判及び顧客関係の悪化といった事態に直面する可能性があり、かかるリスクを保険で適切にカバーできない場合には、当社グループの業績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
2024/06/19 12:24- #5 会計方針に関する事項（連結）
⑥ 特別修繕引当金
船舶の特別修繕に要する費用の支出に備えるため、船舶の将来の見積修繕額に基づいて計上しています。
⑦ 契約損失引当金
2024/06/19 12:24- #6 保証債務の注記（連結）
(2)(前連結会計年度)
当社及び連結子会社が船舶に関して締結しているオペレーティング・リース契約の一部には残価保証の条項が含まれています。残価保証による潜在的な最大支払額は2,553百万円であり、当該オペレーティング・リース契約の購入選択権を行使せずにリース資産を返却することを選択した場合に支払いを実行する可能性があります。なお、当該オぺレーティング・リース契約は2025年4月までの間に終了します。
(当連結会計年度)
2024/06/19 12:24- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(※)顧客との契約から生じた債権には、リース取引等に係る金額が含まれていますが、その金額に重要性がないため顧客との契約から生じた債権に含めて開示しています。
当社グループが通常の営業活動において、顧客に移転した財又はサービスと交換に受取る対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件が付されているものを契約資産として表示しています。契約資産は通常、顧客が対価を支払う、又は支払期限が到来する前に当社グループが財又はサービスを顧客へ移転する場合に増加し、対価に対する当社グループの権利が無条件になることにより減少します。当社グループが通常の営業活動において、顧客に財又はサービスを移転する義務のうち、顧客から対価を受取っている、又は対価の期限が到来しているものを契約負債として表示しています。また、定期傭船を除いた、定期船事業、不定期専用船事業においては、主として、顧客からの貨物を積港にて船舶へ搭載した時点で運賃(滞船料及び早出料等除く)が法的な請求権として確定します。契約資産は、運送サービス(定期傭船除く)の期間に空船廻航期間を含む不定期専用船事業の一部取引で発生し、主として、顧客からの貨物を積港にて船舶へ搭載した時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は通常、当社グループが財又はサービスを顧客に移転する前に、顧客から対価を受取った場合に増加し、当社グループが履行義務を充足することにより減少します。契約負債の減少要因は、主として履行義務の充足によるものです。契約負債の増加要因は、主として前受の増加によるものです。
2024/06/19 12:24- #8 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益のうち主要なものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 船舶 | 6,623 | 百万円 | 14,646 | 百万円 |
- #9 固定資産除却損の注記
※5.固定資産除却損の内容は次のとおりです。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 建物 | 127百万円 | 710百万円 |
| 船舶 | - 〃 | 92 〃 |
| その他 | 8 〃 | 38 〃 |
- #10 報告セグメントの概要（連結）
当社及び連結子会社は、海・陸・空にまたがるグローバルな総合物流事業を展開しており、定期船事業、航空運送事業、物流事業、不定期専用船事業、不動産業、その他の事業の6つを報告セグメントとしています。なお、各報告セグメントの主要な事業・役務の内容は以下のとおりです。
| 報告セグメント名称 | 主要な事業・役務の内容 |
| 定期船事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業、コンテナターミナル業、港湾運送業、曳船業 |
| 航空運送事業 | 航空運送業 |
| 物流事業 | 倉庫業、貨物運送取扱業、沿海貨物海運業 |
| 不定期専用船事業 | 外航貨物海運業、船舶貸渡業、運送代理店業 |
| 不動産業 | 不動産の賃貸・管理・販売業 |
| その他の事業 | 客船事業、機械器具卸売業(船舶用)、その他運輸付帯サービス業、情報処理サービス業、石油製品の卸売業、その他 |
- #11 担保に供している資産の注記（連結）
※2.担保に提供している資産
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 繰延及び前払費用 | 356 | 〃 | - | 〃 |
| 船舶(注) | 75,963 | 〃 | 92,823 | 〃 |
| 建物及び構築物 | 1,947 | 〃 | 1,942 | 〃 |
担保が付されている債務
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,888 | 2,201 |
| ㈱名村造船所 | 1,200,000 | 1,200,000 | 主に造船・船舶修繕等における重要取引先であり、同社との関係強化・維持のため。 | 有 |
| 2,390 | 417 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
2.※は、当該銘柄のグループ会社が当社株式を保有していることを示しています。
- #13 監査報酬（連結）
- 船舶運航における現場統制環境を重点監査項目に設定し監査活動に取り組みました。また、監査上の主要な検討事項(KAM)について会計監査人と協議を行い、適切な会計処理と開示がされていることを確認しました。
当事業年度において当社は、監査役会を5回、監査等委員会を11回開催しており、具体的な審議内容は以下の通りです。
| 監査等委員会 | ・監査方針や監査計画の策定
・監査報告書の作成
・会計監査人の再任
・会計監査人の報酬
・定時株主総会への付議議案内容の監査
等 |
また、個々の出席状況については次のとおりです。
| 氏名 | 監査役会出席状況
(2023年4月～5月) | 監査等委員会出席状況(2023年6月以降) | |
| 髙橋 栄一 | 全5回中5回 | 全11回中11回 | |
| 小杉 桂子 | - | 全11回中11回 | 2023年6月就任 |
| 中曽 宏 | 全5回中4回 | 全11回中10回 | |
| 桑原 聡子 | 全5回中5回 | 全11回中11回 | |
| 山田 辰己 | - | 全11回中11回 | 2023年6月就任 |
また、常勤監査等委員は、経営会議、執行役員会、内部統制委員会等の重要な会議に出席するほか、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け説明を求めるとともに議事録や決裁書類等を閲覧し、本店等において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、対面またはオンライン形式で子会社の取締役及び監査役等との情報交換を図り、必要に応じて事業報告を受けるとともに、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、内部統制システムの体制整備・運用の状況を日常的に監視・確認するとともに、監査等委員会にて定期的に報告を行い、監査結果その他情報の共有及び意思の疎通を図り、適正な監査意見の形成に努めました。当事業年度において内部監査部門及び会計監査人と定期的に会合を開き,必要に応じて臨時の会合を設けるなど,連携を維持しています。
監査等委員会は会計監査人の独立性・体制・品質等を監視しつつ、会計監査人と有機的な連携を保ち、双方向情報交換により相互補完し、各々の監査の質の向上と効率化に努めています。また、監査等委員は、定期的に内部監査室と打ち合わせを行うことに加え、会計監査人を交えた打ち合わせを実施し、三者の連携強化に努めています。
なお、監査等委員会の指揮命令の下に、執行部門から独立して、専任のスタッフを有する監査等委員会室を設置し、監査等委員会監査業務の遂行をサポートしています。
当社の監査等委員のうち、髙橋栄一は当社の主計・財務グループを管掌する代表取締役を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
② 内部監査の状況等
当社の内部監査室は「内部監査規則」に基づいて、当社及び国内グループ会社の内部監査を実施しています。なお、海外グループ会社の内部監査は、内部監査室の方針と指導の下、海外4地域(米州、欧州、南アジア及び東アジア)の地域統轄会社に所属する内部監査人により実施され、内部監査室及び地域統轄会社の長へ報告が行われています。
また、内部監査室は、社内外の取締役に対して内部監査状況について適切に直接報告を行う仕組みを構築することにより、取締役との連携を確保し、取締役会へ報告をしています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.監査開始年度
2007年3月期以降
c.業務を執行した公認会計士
北村 嘉章氏
隅田 拓也氏
柴田 勝啓氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係わる補助者の構成は、公認会計士14名、会計士試験合格者等4名、その他54名であり、一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っています。
e.会計監査人の選任方針、及び解任又は不再任の決定方針
当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に該当すると判断した場合に監査等委員全員の同意によって解任致します。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査等委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人の評価に関する基準を定め、同基準に基づいて、会計監査人及び社内関係部署から情報を収集し、会計監査人の監査体制、独立性、職務遂行状況等の評価を実施のうえ、毎年の再任又は不再任を決定しています。
本年度についても、上記評価の結果、監査等委員会は有限責任監査法人トーマツの再任を決定しました。2024/06/19 12:24 - #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2023年3月31日) | 当事業年度(2024年3月31日) |
| 税務上の繰越欠損金 | 3,872 〃 | - 〃 |
| 関係会社船舶投資損失引当金 | 18,386 〃 | 15,186 〃 |
| 契約損失引当金 | 2,379 〃 | 1,457 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて世界の脱炭素化を牽引するとの決意の下、高い志と脱炭素化のための取組みを積極的に推進していく姿勢を力強くグループ内外に明示すべく、2023年11月に「NYK Group Decarbonization Story」を公開しました。2050年度の「ネット・ゼロ エミッション」達成を長期目標とし、2030年度には2021年度と比較して45%のGHG削減を目指します。その一環として、2024年度から、二酸化炭素の排出量が実質ゼロとみなされるバイオ燃料を、既存の重油焚き船舶の航行で長期的に使用するトライアルを本格実施します。これまでの短期間トライアルから前進し、バイオ燃料を長期間(3か月以上)使用した際の安全性や安定調達などの総合的な検証を行います。将来的にはバイオ燃料による安全航行を確立し、バイオ燃料の開発促進にも寄与します。
また、目標達成に向けた船舶燃料転換シナリオに基づき、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)からグリーンイノベーション基金として助成を受けて開発したアンモニア燃料タグボートが横浜港で運航を開始します。これはアンモニア燃料商用船として世界初の取組みであり、当社グループが保有・運航するアンモニア燃料船としても1番船となる見込みです。アンモニア燃料商用船に続き、当社はコンソーシアム各社と2023年12月に世界初となる国産エンジンを搭載したアンモニア燃料アンモニア輸送船(AFMGC: Ammonia-fueled Medium Gas Carrier、以下「本船」)の建造に関わる一連の契約を締結しました。本船は2026年に竣工予定で、本船全体として80%以上のGHG削減率を目指します。日本の海事産業を挙げて世界の海運の脱炭素化をリードし、脱炭素社会に向けた社会的要請に応えるべく、シミュレーションモデルやデジタル設計技術等のDXを駆使しながら、積極的に脱炭素船隊への先行投資を実施します。
2024/06/19 12:24- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益3,188億円、減価償却費1,416億円、持分法による投資損益△996億円、利息及び配当金の受取額1,715億円等により4,014億円(前年同期8,248億円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶を中心とする固定資産の取得及び売却等により△2,856億円(前年同期△2,529億円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期及び長期借入金の増加、自己株式の取得や配当金の支払い等により△1,634億円(前年同期△5,812億円)となりました。
2024/06/19 12:24- #17 設備の新設、除却等の計画（連結）
(1) 新設
船舶
2024/06/19 12:24- #18 設備投資等の概要
当社グループは、当連結会計年度は全体で3,358億円の設備投資を実施しました。
定期船事業及び不定期専用船事業において、船舶を中心にそれぞれ38億円及び3,081億円、航空運送事業において航空機などに15億円、物流事業において輸送機器や物流施設・設備などに180億円、不動産業において16億円、その他の事業において17億円の設備投資を実施しました。
所要資金については、自己資金、借入金及び社債によっています。
2024/06/19 12:24- #19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
船舶保有関係会社が調達し当社が定期傭船している船舶において、収益性が著しく悪化したことに伴い発生する損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しています。
将来の損失見込額の算定は、当該船舶の帳簿価額、将来キャッシュ・フローの割引現在価値及び正味売却価額等を基礎として行っています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃及び傭船料等の市況並びに貨物需要等に関する将来の見通しです。また、将来キャッシュ・フローの算定期間は、当該資産グループに属する船舶平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は、主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。
2024/06/19 12:24- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
固定資産計上額は主に以下のとおりです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 船舶 | 637,257百万円 | 787,035百万円 |
| 航空機 | 98,573百万円 | 90,273百万円 |
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
減損の兆候を識別した資産又は資産グループ(以下、資産グループ)について、割引前将来キャッシュ・フロー、使用価値又は正味売却価額に基づき減損損失の認識・測定を実施しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しています。将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画等における重要な仮定は、主として運賃及び傭船料等の市況並びに貨物需要等に関する将来の見通しです。また、将来キャッシュ・フローの算定期間は、当該資産グループに属する
船舶及び航空機等の平均残存耐用年数を基礎としています。採用した割引率は、主に資本コストを基礎として算定しています。正味売却価額は、主に経営者が利用する専門家による評価結果を基礎として算定しています。
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
船舶及び建物
定額法
2024/06/19 12:24- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、船舶や航空機、輸送関連施設等の取得に係る設備投資需要や事業活動に係る運転資金需要に対し、内部資金を充当するほか、外部から資金を調達しています。調達方法は主として銀行等金融機関からの借入又は社債によっています。資金運用については主として短期的な預金等としています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
2024/06/19 12:24
